経済対策どうなつてんのん❔

消費税一律5%にすると財源10兆円以上必要・・現金給付・商品券・消費減税・経済対策はどれが良い？

従来の物価高に、トランプ関税の影響も加わり、国民生活が圧迫される中、経済対策の必要性が議論されています。
政府与党は現金給付する案が浮上し、野党から消費税減税を主張・・さらには、商品券配布やマイナポイントを
活用する案も・・それぞれメリットとデメリットは、各党の思惑が渦巻く経済対策の内輪もめである・・

これまで各党から出ている案の方針は、現金給付・消費減税・商品券・マイナ給付に絞られ年間の経済的恩恵に
大人2人・子供2の4人暮らしの世帯を想定して具体的な試算をすれば・・・・・
5万円現金給付・・20万円・・消費税一律5%・・約14万2000円・・食料品に限って消費税0%・・約6万3000円
　　　　　　　　　商品券(コメ・ガソリンなど)・・マイナポイントは試算なし・・・・

まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きく、食料品税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞る
ため低所得者への効果は大きいが、法改正が必要なため時間がかかり実施は来年になる可能性がみられる。
消費税を含む減税は一時的なものの場合、家計は将来の増税を見据えて消費行動が活発しない可能性があります。
商品券は、貯蓄できないので消費に回りやすく使い道を限定できるので、狙った効果を期待できる側面もあり
一方で、行政コストの大きいことがデメリットになる・・・

では、これらの政策を成し遂げる費用はいくらか？これは財源議論に直結し、国民に一律5万円の現金給付は、
財源6兆円必要で・・食料品の消費税ゼロにすると年間4兆8000億円・・消費税一律5%に下げると年間11兆円
かかり‥日本の年間予算と比較すると・教育予算5兆3000億円・・防衛費7兆700億円・・5万円の現金給付は
教育予算・一律5%だと防衛予算を超える規模の費用が必要になります。
消費税収26兆8000億円の約9割は社会保障に充てられ、仮に消費税5%に下げると、11兆から12兆円の税収が
減ってしまうことになります・・・

森山幹事長は【現金給付は効果を見極めたい、赤字国債を出さない範囲で経済対策を検討したいと】と話す。
公明党は‥減税が実現するまでのつなぎとして、赤字国債を発行して現金給付を行うべきとの考えです。
国民民主は、消費税を時限的に一律5%にするべきと主張している・・
日本維新は、消費税を2年間ゼロにする策を主張し、日本がもつているドル約172兆円の活用を主張している。
立憲民主は、党内多様な意見ありで、主張にバラツキがあり、食料品の消費ゼロを主張・・・・

今年7月に参議院選を控え、各党の選挙への思惑も透けて見えますが、国民の生活支援と財政のバランスを
どのようにとるのか、取るべき対策を冷静に見極めた議論が求められています・・・・