値上げの加速・・物価を抑える政策こそ・・・・
食品を中心に生活必必需品の値上げが加速している。家計への負担は増すばかりで節約だけでは乗り切れない状況だ。
大幅な賃上げと物価対策を優先した金融政策を強く求めたい・・・・・・帝国バンクによると・・・
今年1~~4月の食品の値上げは1万4千451品目と昨年同期と比べて3倍のペースで増え続けている・・
5月に昨年より4ケ月早く1万5千品目を超えるのは必至で、8月には2万品目達する見込みだ・・・
総務省が公表した2月の東京の消費者物価指数は、全年同月比で3.3%増と上昇率が13ケ月振りに縮小した。
ただ政府が実施した電気・都市ガス料金の負担軽減策の効果が2月請求分から反映されたことが縮小の理由で、
物価の上昇圧力は依然根強いとみるべきだ・・・
電気料金を巡っては東京、北陸電力など大手7社が国に値上げを申請した・・岸田政権は・・・・
【あらゆる経営効率策を盛り込むように】と申請各社にコスト削減を求めているが踏み込みが足りない・・
値上げすれば負担軽減の効果は薄れ、暮らしは一層追い込まれる値上げ幅の圧縮にとどまらず値上げ自体を
無期延期にするべしだ・・・・日銀新総裁の上田和男氏が衆参両院で所信を聞かれ、大規模な金融緩和策を
当面続ける姿勢を強調した。この発言の影響もあり為替市場では円安が再び進行した・・・
2日のニュ-ヨ-ク市場では一時1ドル137円台をつけた。
円安は輸入コストを押し上げ物価全体の上昇圧力になる・・植田氏には、金融緩和一辺倒ではなく暮らしに寄り添い
物価抑制を再優先した金融政策を期待したい・・・・賃上げのカギを握る春闘は15日に集中回答日を迎える‥
輸出関連を中心に多くの大企業が賃上げ要求に応じる姿勢をみせている、ただ、肝心なことは賃上げの流れが
中小にも及び、賃金の好循環が国レベルで起きるかどうかだ・・大企業の経営者らが、消費刺激の起点となる
賃上げを躊躇することはもはや許されない・・・