東京電力管内で1日、政府の節電要請が始まった。昨夏は全国で7~9月に行われたが、今夏は東電管内で7、8月のみの実施となった。西日本での原子力発電所の稼働率改善や、昨年3月に福島県沖で発生した地震で運転を停止した東北地方の火力発電所の復旧などが進んだためだ。東電管内では太陽光発電の普及も進んでいるが、発電量が天候や時間帯に左右される。需給逼迫(ひっぱく)を回避するためには安定的な電力供給が可能な原発の活用が不可欠だ。
「(東電管内の)電力需給は予断を許さない状況だ」。電力を所管する経済産業省の6月27日の有識者会議では委員から厳しい意見が出た。
東電管内では、10年に1度の暑さの想定で、電力需要に対する供給力を示す「予備率」が7、8月とも安定供給に最低限必要とされる3%を上回った。だが、昨年6月に初めて出された「電力需給逼迫注意報」の発令水準の5%は下回る。他の9電力は5%を上回った。
晴天の日中に稼働が限られる太陽光発電の構造的な課題も浮かぶ。
経産省が公表した7日までの電力需給見通しでも、エアコンの使用などで電力需要が多くなる日中は、太陽光発電による供給量も増えるため需給は逼迫しない。逼迫するのは太陽光の発電量が落ち、点灯などで電力需要が増える夕方から夜の時間帯だ。
東電管内で節電要請が続くことについては「(人口や企業も多く)需要が大きい。他社からの余剰電力の融通も限界がある」(大手電力関係者)といった声も聞かれる。現状では節電以外に打つ手がない。
東電管内に電力を供給する東電柏崎刈羽原発(新潟県)と日本原子力発電東海第2発電所(茨城県)には原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格したものの、再稼働ができていない原発が3基ある。
産経新聞
川に転落した高齢男性の命を救った千葉県鴨川市立鴨川小学校3年の男子児童(8)が、鴨川署から感謝状を贈られた。約100メートル離れた場所から聞こえてきた「助けて」という声に素早く反応するなど、大人も驚く対応が人命救助につながった。(渡辺亮平)
男子児童が助けを求める声を聞いたのは、5月1日午後4時半頃のことだった。小学校の学童クラブに参加していたこの児童は、体育館のトイレから校舎内に戻る途中、川の方から人の声がするのに気づいた。
学校のすぐ隣には加茂川が流れている。声がする方向に視線を送ると、約100メートル離れた支流に、男性がうつぶせで倒れているのを見つけた。驚いた児童は、学童クラブの支援員に「『助けて』という声が聞こえる」と伝えに行き、学校関係者が119番した。
救助されたのは、70歳代の男性だった。意識はあったものの、高さ約3メートルの土手から落ちて動けない状態だったという。当時の川の深さは30センチ程度。即座に溺れる心配はなかったが、署によると、胸などを骨折していた疑いがあり、発見がもう少し遅れていたら、体温の低下などで命に危険が及ぶ恐れもあった。
鴨川小学校で開かれた贈呈式には、児童の両親も出席した。父親(40)によると、児童は普段から川をよく眺めており、両親には「風景がいつもと違うように見え、男性の倒れている場所がわかった」と説明したという。
感謝状を受け取った児童は、「うれしい」と控えめな様子で喜びを表現し、父親は「息子が知らず知らずのうちに人を助けて驚いた」とほほ笑んだ。
読売新聞
7月1日(土) 訪問者数 791 閲覧数 2350 413位/3163516ブログ中
トータル訪問数1031878
閲覧くださり、ありがとうございます
巨額の国費を投じ、最大2万円相当のマイナポイントまで付与して加入を奨励した「マイナンバー制度」。だが、蓋を開けてみればトラブルが相次ぎ、その利用にも不安が広がっている。これは日本がデジタル後進国だった証しである。
だが国民がデジタル後進国の現実に直面したのは、新型コロナウイルス禍でのことだった。患者の実態を把握する際に、各地の保健所ではファクスを使って関連機関に報告していたという。日本はアナログの時代のまま止まっていたのである。
政権の維持優先
産経新聞