岡田氏はA級戰犯を犯罪者に仕立て上げて一體(一体)何がしたいのでせうか? A級戰犯の名譽恢復(名誉回復)は國會(国会)で疾っくに成されてゐます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
抑(そもそ)も去年10月に民主黨(党)の野田佳彦國對(国対)委員長が求め、 政府與黨(与党)からでは戰爭犯罪人では無いと言ふ答弁を引出したのでは無いですか。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50171253.html
黨(党)としての行動に一貫性が有りません。
民主党は、中國の言ふ通りに行動し、 中國に謝罪、賠償し續(続)ければそれで日中の友好が保たれると云ふ考へなのでせうか? つまり日本と云ふ國を中國に賣(売)り渡すことが黨(党)是なのでせうか?
此のやうな發言(発言)は即刻中止すべきです。
また北朝鮮の脱北者を保護して定住者としての在留資格を與(与)へるとのことですが、 反對(反対)です。 北朝鮮の工作員が日本で活動してゐることは周知の事實(事実)ですが、 脱北者が工作員で無いとどうやって見分けると云ふのでせうか? また數萬(数万)、數十萬(数十万)の脱北者が発生した場合、全員を受け入れるつもなのでせうか? かう云ふことも考へての判斷(判断)なのでせうか?
後先考へない僞善は止めるべきです。 他に出來る經濟制裁は幾らでも有ります。
もし今後も此のやうな活動を續(続)けるので有れば、 民主党は絶對(絶対)に支持できません。
、、、と民主黨(党)と民主黨(党)議員にメル突しておきました。(現代假名と新字で)
問題を共有してくれる方は、周りの人に話したり、メル突・電突するなり、ブログを立ち上げるなり、御協力を宜しくお願ひします。
電突・メル突先: 民主党 http://www.dpj.or.jp/ 代表 TEL 03-3595-9988 政策課 TEL 03-3581-5111 メール info@dpj.or.jp 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
ところで文章チェックに愛用してゐる、 舊(旧)字・歴史的假名使ひ變換(変換)サイト まるやるま君 なのですが、 「中国」を「支那」に變換(変換)しまふのはやり過ぎでは無いでせうか。(笑) 今日気附きました。
先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか-。そんな議論が14日の 衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田 克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「A級戦犯」を「戦争犯罪人」 とした極東国際軍事裁判(東京裁判)の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、 「国内法では、A級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。
岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方 があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成7年の村山談話や昨年4月の小泉純一郎 首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。
しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたA級戦犯に及ぶと議論は白熱。 「A級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京 裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。東京裁判の 国際法上の有効性に疑念をにじませる二人との基本的な認識の違いが浮き彫りになった。
A級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もA級戦犯だったと 指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、 A級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。
さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるの は当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでGHQ(連合 国軍総司令部)側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。
民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。こ のため、民主党は、14日の拉致問題についての党の会合で、独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。それによりますと、拉致 問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明にするため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、拉致問題の担当大臣を置くとしてい ます。また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資 格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。