ライブドア裁判のゆくえ

この記事をみて吹き出してしまった。「うほほ」ってオイ、ほんとにそれホリエモンが言ったのか？いや、言いそうだけどさｗ
さっそく流行語になりつつある「うほほ」だけども、ここで取り上げたいのはそれだけじゃない。
ライブドア裁判はどうなっていくのか。ホリエモン以外の幹部はおおむね起訴事実を認めている。でもホリエモンは「知らなかった」と言っている。まあ、知らなかったというのは考えにくいが、もしそうなら無罪になるしかない。

ところで、粉飾の事実はあったことは確かだ。ようはこれを犯罪だと知っていてやったのか、知らずにやったのか、そもそも粉飾自体を知らなかったのか。違法だと知らずにやったとしても、違法性がなくなるわけがないのでこれはダメ。となると、行為自体をしらなかったと言うしかない。まあこれはわかる。

でまあ、いろいろな記事を見ていると、宮内の供述では、宮内主導、堀江承認という線で落ち着いているようだ。こうなると主犯は宮内のような気もするが、共謀共同正犯的な考えでいくと、やっぱり会社のドンが指示してやらせた格好になるから、堀江主犯で間違いはなかろう。ただ、それはこの宮内が思いついて堀江に決を委ねたというのが本当だった場合だ。

もともと幹部達はホリエモンの手腕や人間性に心酔して徒党を組んでいたわけで、その右腕とも言える宮内が突然堀江を裏切るというのがどうも解せない。宮内によれば、自己保身にかかるホリエモンの態度が気に入らないからというが・・・それくらいで急に今まで心酔していた相手を叩きのめせるものだろうか。まあ、マインドコントロールが解けた時ってそういうものなんだろうけど・・・。

さて、ホリエモンが保身を図るとしたらどうすればいいかという方向を考えてみよう。

ライブドアというのは、粉飾を含む風説や、話題取りなどで実際の資産以上の株価を維持し、それを利用して、値上がりすることを見越した株の貸し借りやら株式交換による買収やらで企業価値を上げてきたわけだけども、その資産以上の株価を維持できなくなったら、それは破綻するときになると思う。まあ、値上がりする土地を前提に乱脈投資していたバブル期みたいなものだ。ホリエモン逮捕でそのバブルが弾けてしまったら、この有様というわけだ。

全員逮捕、全員有罪ではホリエモンの再起は難しいし、それでは幹部らの今後も怪しくなってしまう。堀江さえ健全ならば、またライブドアの経営に関わる可能性もあるし（堀江は依然として筆頭株主）、幹部らにとっては、自分らの将来のためにもホリエモンは純真でなければならない。ホリエモンだけは無罪で、自分らが泥を被る必要がある。そうすればその堀江にまた拾って貰えるかもしれない。それには、「全部自分らがやりました、堀江は無罪です」とでも証言すればいい・・・わけはなく、そんなことしてもただ信者がかばってるようにしかみえない。信憑性がないのだ。

そこで、仲違いしたフリをして、「自分が考えついて、堀江に許可をもらって、自分がやりました」という主張をする。堀江を追い落とそうとする者の発言だから、信憑性が高いわけだ。

でも、考えてみよう。堀江が許可したなんていう証拠、内部文書でも出て来ない限り証明のしようがない。でも、そんな重要なこと、メールなんかでやりとりするわけもなく、口頭で許可したのであれば、なんの証拠も残らない。

となると、「堀江が許可した」という部分が実証できなくなってしまう。そうなると、宮内による「自分が進言して、実行した」という部分だけが採用されてしまう可能性が高い。そうなれば、有罪なのは宮内らだけで、堀江は無罪となる可能性が出てきてしまうわけだ。もし本当に仲違いしたのなら、堀江が考えついて、意見を求められて、それでいけると助言したとでも言うはずだと思うのだが、どうだろう？

まあ宮内が堀江を生かそうとしてるのかどうかは別にして、堀江が許可した、知っていたという証明をするのはかなり難しいだろう。というわけで、私は今回のこの記事を見て、「あ、堀江の無罪の目が出てきたな」と感じてしまったのだった。

偏向報道で男を上げた例（笑）

橋下弁護士がさも脱税したかのように報道した産経新聞の件は、どこの新聞社にもいる権威主義の行儀の悪い記者がやっちゃったなという感じなので内容については多くを語らない。

当人の弁明が全てを物語っているので読んでみてほしい。彼の怒りは尤もである。
ちなみにフジテレビのめざましテレビでの報道では「見解の相違があって修正申告に応じた」とだけ、軽く扱っていた。

さて、内容については本人の弁明が詳しいのであえてここで書くことはない。ここで取り上げたいのは、彼のブログの構成の素晴らしさである。

事実の表明、怒りの表明、そして普段の彼の芸風によるフォローという三段落ちである。私は橋下弁護士という人物は特別好きではなかった。かといって嫌いではない。デーブ・スペクターが師匠であるという笑いのセンスもまあまあ好きである。ただ、時々法的に間違ってることを言うのがどうかと思うときもあるが・・・まあテレビ的に分かっててやってると思うことにしようｗ

今回のこの三段落ちは、弁護士としての立場を守り、男としての立場を守り、芸人としての立場を守る素晴らしいものだ。史上最強の弁護士軍団に相談してみます、とか、妻を恐れるというオチは最高だ。なにうまくまとめてるんだよと突っ込みたいくらいである（私はベタが好き）。このネタを行列で喋ってくれるのを期待しておこうｗ
もちろん、紳助にこっぴどく突っ込まれることでこの件はネタに昇華するのである。

今まではそこまでファンではなかったけども、ブログを読んで、確固たる自信をもって主義主張を貫き、揺るぐことのない男はかっこいいと思った。そしてユーモアも持っている。自分もこうありたいものである。

それにしても、捜査情報だの税務情報だの、マスコミに流してる奴ってなんなんだろう？公務員の守秘義務ってどこに行ったのだろう。今回の橋下弁護士の件もそうだし、ホリエモンも自分は事件については黙秘を続けているのに、自供を始めつつあるだのと勝手に報道をされてるのを知って怒ったという。誰がそんなことを流しているのだろう。
まあホリエモン事件は公共性が高いとは言えるけど、事実にないことを流布されるいわれはなかろう。

普段良く目にする、ごく当たり前にされてるこういった報道の意味について、我々は良く考えるべきだと思う。マスコミだから正しいことを報道しているのだろうと漠然と見ていては危険である。

偏向報道の典型、東京新聞編

新聞やテレビのニュースはどこも同じだと思っている人もいるかもしれない。ところが、複数のメディアを見比べてみると、必ずしもそうとは言えない。朝日新聞が捏造記事で中国や韓国寄りの報道をしたがるのは有名な話だし、TBSが石原都知事の発言を加工して正反対の発言をしたかのように報道した事件も記憶に新しい。

明らかにメディアによって報道理念というものがあって、それは常に中道や保守的なものではなく、左翼的右翼的それぞれイデオロギー的なものが存在している。そして、主義主張をするためにニュースを利用し、さも中立的なもののように報道する場合がある。

そんな中、興味深い事件があった。とあるデモを行っていた市民団体の構成員が道交法違反で逮捕された事件だ。それについて報道する各紙を見てみると、この各社の傾向が見てとれるので面白い。

西日本新聞

zakzak


yahooニュース　共同通信

これらはよくある事実のみを伝えたニュース。これを見れば、トラックの荷台で演奏を行いながら車を走らせたら道交法違反となるからやめるように警告されて、それを無視したために逮捕となったとある。逮捕の可能性はきちんと警告したのだから、だまし討ちでも行き過ぎでもない。警告に従わなかったから逮捕されたバカという認識を、多くの人はするはずだ。

ところが東京新聞がとっても斬新な記事を載せている。記名記事なので単なるニュースの報道ではなく主張があるのはわかるのだが、内容がトンデモないので紹介したい。


東京新聞の「特報」

よその新聞を見れば単なるイチビリが「しでかした」というだけのニュースなのに、突然「共謀罪」の話題を持ち出して来た。これにはいきなりインパクトを感じる。キターという感じだ。
共謀罪の恣意的運用はないというが、それが疑問と思える事件があったーーーーとして記事は始まる。

その後は事実の説明が他紙より詳しく載っている。その内容に他紙ともそう矛盾しないし、虚偽はなさそうだ。しかし、逮捕などの一連の当局の対応が常軌を逸している的な主張が混じっている。

逮捕は不当であるという。理由は微罪であること、事前にサウンドデモを行うと許可を得たこと、過去に同様のデモで逮捕されていないこと、名前を名乗らなかったとしても、携帯や免許証などで身元は明らかだということなどから、逮捕は必要だったか疑問だ、とある。

過去に見逃されていたことは現在の違法行為の追及についてなんら免罪にはならないのは当たり前のことだ。
法的には微罪であれ犯罪を犯したとされるものが身元を明かそうとしない場合は現行犯逮捕の要件となるし、最初から逮捕もあると警告されているのだからこの言い分は通らない。身元がわかる物を所持していたとしても、それは身体検査をしてこそ明らかになるものであって、最初にそれを拒絶した時点で逮捕されても仕方のないことだ。最初から免許を提示したのに逮捕されたわけでもあるまい。


これは職質に応じないこととは訳が違う。なんの嫌疑もない人間を強制的に立ち止まらせ、身元を調査する権利は警察にはない。しかし彼らはれっきとした違法行為を行っているのだから、きちんと身元の開示を行い、説諭で許してもらうために努力する必要がある。「たかだかこの程度」で逮捕なんて行き過ぎだ、なんていうのは彼らにしか通用しない自分勝手な言い分である。警告を聞き入れ、身元を明かすという「たかだかその程度」をしなかったからそれなりの結果を招いたというだけのことだ。


しかもこの記事、他紙では書かれてない彼らの落ち度の解説すら書いてある。
道交法では荷台に乗るという行為は、荷物が落ちないように見張るのに最低限の人数しか乗れないことになっている。そもそも荷物なんてしっかり固定しなきゃいけないものだから、せいぜい乗せたとしても一人が限度である。警察もそのように指導していた。機材の操作は助手席で行えば良いとか、さらに荷台に乗るにしても一人にしたうえに荷物を押さえるような仕草をするべきだと、サウンドデモの趣旨を理解し、違法行為とならぬように指導していた。

しかし彼らは何が気に入らないのか、警告を完全に無視して数人で荷台に乗り、制止も振り切って抵抗した。これではいくらなんでも逮捕されて当然である。単に引っ越しでの出来事ではない。「デモ」という、ともすれば暴動に発展しかねない、交通の安全どころか治安さえ脅かす可能性のある行為を行おうというのである。そういった意図がないことを証明するために、法律には極力違反しないようにすべきである。
静岡大学の教授という人物がコメントを寄せているが、これは仰天の内容だ。彼が言うには、荷台でのDJ作業は表現活動であり、道交法より表現の自由が優先されるというのだ。表現の自由は法律を犯さないことが前提で成り立つものであり、広義の刑法（刑罰のある法律）よりも優先されるものではない。もしそれが通るなら、スピード違反も「芸術表現だ」なんて正当化出来てしまうだろう。


確かに微速での荷台でのDJ作業がそれほど危険な行為とは言い難い。しかしデモというのは秩序を守ってこそのものだ。ただでさえデモは扇動と紙一重なのだから。
そういった意味では、秩序を守るという意味で法令遵守は最低限のルールである。少々納得行かなくても逮捕もあると言われてるのに頑なに抵抗する必要性がない。微罪とはいえ法律に違反している者は、「それくらい許せよ」と傲慢に言う権利など存在しない。


私から見れば、「なぜ警察の再三の警告を無視して数人で荷台に乗ったのか」「なぜ警察の誰何に対して名乗らなかったのか」という疑問が残る。しかし答えはわかってる。それは、「警察が自分らを恐れている」的なハクをつけるために、常に当局に反発するのが活動目的である彼らのような反体制的活動には、弾圧されているという構図は都合がいいからだ。不当逮捕！とか、当局の不当な弾圧と戦うぞ！とか言うと気持ちいいのだろう。


で、記事は「共謀罪を作るような風潮がさせた市民弾圧」「彼らを捕まえる暇があったら栃木の児童殺害事件を解決しろ」などという話のはぐらかし、責任転嫁で結んである。俺を捕まえるなら俺より悪いやつを先に捕まえろ！なんてどこのガキの言い分だろうか？「デスクメモ」とあるが、デスクって小学生並の知能でもなれるのか？すごいなあ。


確かに、これくらいで逮捕するほどのことか？という論点はわからないでもないが、それを共謀罪に結びつけてくるのはいくらなんでも理論の飛躍である。彼らはどうしても当局が不当に市民生活を脅かしているとか、それに戦う自分らが目を付けられているとか、そういう立場を貫きたいのだろう。
それにしても共謀罪が出来ることとは何の関係もないのは事実である。なにしろ、こんなことでバカを逮捕出来るのだから、こういった「弾圧」が目的なら、共謀罪なんか作る必要ないだろう。それでも作るのは、こういったイチビリをいじめるのが目的ではないからだ。共謀罪なんかなくても彼らをいじめることは出来るのだから。


「許可しておいて逮捕なんて、追い込み漁だ」なんて言う意見も書いてあるが、許可したのは道路使用だけだろう。最初から「荷台に複数乗ったら逮捕するよ」って宣言してたのだから、逆らって逮捕されたのは当たり前だ。なにを寝ぼけているのだろうか？
「荷台に何人乗ってもいいですよ」と言われたのに「数人乗ったから逮捕」だったらともかく、「乗るな」と言われて乗ったのだから、追い込み漁でもなんでもない。「罠に注意」の張り紙を無視して罠にはまっただけのことだ。バカじゃなかろうかｗ


わかりきったことをして、わかりきった結果が起きた。
いくらなんでも彼らは前後不覚でもないし、知恵遅れでもなかろう。「異様な雰囲気だった」とも言っているということは、彼らは警告が脅しじゃない理解があり、逮捕まで予測していたということだ。それでも従わなかったということは、逮捕を望んでいたということだ。望み通りの結果が出ただけなのである。
なぜ逮捕を望むのか？望みには利益があるからだ。逮捕される利益とは何か？活動にとっての利益だろう。逮捕されることによる活動の利益というと、反体制団体として当局が恐れているというアピールになることくらいが思いつく。

彼らは「デモ自体を潰したいと当局が思った」とか「自分らの活動を当局が驚異に感じている」的な主張をしているのだが、なんのことはない、警察は「デモ自体はこれからも許可する」「助手席で操作するなどすればいい」とちゃんと彼らの活動の本質自体に文句を付ける気がないことを表明している。単にデモをするのに行儀が悪かったから、さすがに見過ごせないということになっただけだ。

なのに、当局が自分らを恐れている的なうぬぼれをするのが笑えるところだが、まあ、彼らは学生運動、闘争的なものを気取っているのだろう。
かといってゲバラみたいな革命を狙ってるわけでもないだろう。実際は微罪なので起訴されたり実刑を受けたりはしないと踏んでいるのだろう。まあ、ゆるーい闘争ごっこという感じだ。そこに共謀罪に文句を言いたい左翼新聞である東京新聞が自分らの闘争ごっこの材料にするために食いついたという、まことに分かりやすい偏向報道という例である。

とまあ、こういった目でニュースを見ていくと、なかなか世の中が見えて面白いのである。

銀行、おまえら儲けすぎ！

経済はあまり得意じゃないので間違ったことを書くかも知れないけど、もし間違ってたら優しく指摘してねｗ

この記事によると６大銀行グループの当期利益が3兆円を突破したそうだ。

適当に検索してみたら、なんだこりゃ？
トヨタよりドコモより儲かってるのか！？

って銀行っていつのまにそんなに儲けてたの？！？！
銀行といえばバブルの頃の乱脈融資、投資等によって不良債権の山山山で公的資金を注入されたりして、普通の企業ならとっくに倒産しているはずなのに、金融システムというインフラ維持のために血税を使ってなんとか営業を続けてる状況だったはずなのに！

ついにその不良債権処理も終わって、国から注入された公的資金の返済も今年度中に終わる様子だという。本業の利ざや（つまり、貸し出し金利と預金金利との差による儲け、低金利で預金を集め高金利で貸す）は減少傾向にあるとはいえ、今後は借金の返済がなくなるんだから経営はさらに安定するはずだ。天文学的借金をたかだか10数年で返してしまうなんて、どれだけ儲かってるんだよ！

借金がなくなったらさらに儲かることになる。そうなると株主やら消費者やらに還元しなきゃいけない。このままの経営を続けていたら儲けすぎだ。銀行というのは金を右から左に動かすだけで儲けているんだから、乱脈融資などせずに堅実に経営していれば、黙っていたって儲かるように出来ているんだ。だから儲けすぎたときはきちんと社会に還元しなきゃいけない。
電気会社やガス会社は原料の相場によって料金に転嫁させている。原料が安くなれば料金は下がる。こういったインフラ会社は絶対に潰れないけども、そのかわりに儲けすぎてもいけないのだ。限りなく公営に近いもの、それが公共事業というものだ。一般企業は儲けられるときに儲けておく必要があるが、公共事業はそうであってはいけない。
銀行も電気ガス水道などと同じく、資本主義社会のインフラそのものであり、儲けすぎてはいけないのだ。いや、儲けてもいいのだが、その時はちゃんと税金をとぎれず払ってほしいものだ。

銀行は今までは不良債権を赤字扱いにしていたので、法人税を殆ど払っていなかったのだ。しかし、実はけっこう儲けているのに税金を払ってないのは問題だというんで、東京都で外形標準課税を導入するという例があった。これは赤字だから税金を払わなくていいなんて甘えたことではなく、企業規模や価値に応じて課税するというものだ。総合的な儲けが赤字だろうと、収入がある以上は払わなければならない税金だ。

この考え方はある意味当然で、いくら借金があろうと、営業的に儲けてるなら税金を払って、その後から借金を払っていくようにしないと、実際の業務による利益の移動と、税収が結びついてこないので、結局借金を返してもらってる人だけが潤うという状況になってしまう。借金を返済された人は、それを税金として払うわけじゃないし、税収は殆ど期待できない。税収が期待できないとよその部分で増税したり自治体の借金が増えたりして、その利子などによってさらに市民の負担が増えることになる。これはよろしくない。

通常、企業が営業利益を得てそこから税金を払う。そうすると国や自治体が儲かると国民の生活が豊かになる。一企業が多く儲けたところで、それは国民全体に回る。金は天下の回りものだからだ。

しかし借金を返すからといって巨大な営業利益を得ていながら、公的資金の注入を受けているうえに税金まで払わないというのでは、税収に悪影響を与えるのであり、それは国民の生活を圧迫することに繋がり、なおかつ経済の多くを担う公共的企業が経済の流れをぶった切るのはよろしくないということだ。
なにしろ、「赤字」決算である間には税金を「待ってもらう」わけではないのだ。「払わない」のだから、その分の税収が消し飛んでしまうのだ。あとから儲けても、あのときの税金は払わないでいいのだ。これは本当に勿体ないことだ。国民にとって大きな損失だ。

たとえば企業は投資ばかりして儲かってるのかどうか分からない状態にしたがるのは、税金で持って行かれるよりは投資したほうがあとあと儲かるからというのがあるが（つまり「節税」）、銀行はまさに不良債権を抱えているという状態が、なにより素晴らしい節税となっていた。
普通は投資によって利益を圧縮して節税するのだが（投資したものによっては資産となり課税対象になる）、その場合は投資先に利益が回るので経済の活性になる。投資先が儲ければ税収は減らないから、国もこまらない。ところが借金による利益の圧縮、つまり結果的な節税は何も産まない。単に税収がそのまま減るだけだ。公的資金の注入を受けたうえに税金まで免除なんて、どれだけの優遇なのか。その借金は返すのは当然として、赤字であった間の税収はまさに国の損である。乱脈経営のツケを国が、つまり国民が負担したという構図は、たとえ全て返済したところで変わらないのだ。大企業はたくさん儲けてたくさん税金を払って、経済を活性化させるのが義務なのだ。

まあ、東京都の外形標準課税は結局訴訟になって行政側が負けて和解したと記憶しているが（実際どれだけ取れたのかは残念ながら私は知らないｗ）、今回その不良債権処理が終わるのならば、改めて不良債権処理時代の税金を取ったっていいくらいだ。
ともかくこれからは大手を振って税金が取れる。今まで楽をし続けたのだから、これからはどんどん社会に還元してほしいものだ。

さしあたってATMの利用料を無料にしろ！新生銀行に出来て大手銀行に出来ないわけがない！そして次は振り込み手数料の値下げ、24時間365日運用してくれ。オンラインが構築されているのに、3時まででないと振り込めないとか土日は休みとかいつまで役所みたいなことやっているんだ！もっと利用者のことを考えて、公共事業の自覚を持ってくれ。そうすることで経済が活性化し、本業の利ざやで儲けることだって出来るんだから。

JASRACのPCにまで課金を主張する異常さ

この記事によると音楽著作権協会（JASRAC）による、音楽著作権料収入の内訳が公開されたようだ。

昨今、CDが売れなくなっただの、インターネットを介した違法コピーが原因だの、そんなことが言われている。でiPod課金を推進しようとしているJASRACだけども、この記事の資料を見ると、録音著作物からの収入というのは全体の4割程度で、CDによるものはさらにその半分程度だという。
なんだ、CDの収入ってたったの2割しかないんだ。じゃ、別に少しくらいCDが売れなくても困らないんじゃないか。そして、全体的な収入は前年度比102％になっている。つまり、収入は増えているのである。
しかも、音楽配信による著作料収入が13％ほどある。さらにその音楽配信の爆発的な伸びがある。ってことは、CDが売れなくなった分は合法的な音楽配信にニーズが移っただけで、著作権収入は減ってないことになる。

それなのにJASRACはiPod課金を推進しようとしている。なぜだ？
以前にも書いたことがあるけど、このiPod課金についてJASRAC側はどうやら、iPodはおろかPCやHDD、メモリカードなども含めた課金を目指しているという。

前に私が書いた記事には、iPodに課金するならデジタル音楽機器の定義が難しくなり、パソコンやメモリカード、単なる携帯電話やデジカメにも課金する必要が出てしまい、あまりに異常だとある。
あまりに異常だからあり得ないと私が冗談として書いたことを、実際にやろうとしているJASRAC。こいつらは一体なにが目的なんだろうか？

著作権収入が違法コピーによって減っているなら、まだわかる。しかしそんなことはない。むしろ合法的な音楽配信のシェアが伸びていることから、パソコンで音楽データを扱うことの利点は違法コピーなどによるリスクより上であることがわかっているにもかかわらずだ。
その、違法コピーへの対策はせずに、さらに取れるところから取ろうというのだ。それはMDなどからの収入が減少傾向にあるからだろうが・・・自分の会議や演奏しか録らない人からも補償金を取るという問題点があるMDへの課金だけども、さらに音楽など再生できない機器で利用するハードディスクやメモリカード、または音楽を聴いてはいけない業務用PCにまで課金の可能性が出てきていて、汎用機だからそれは当然と言い切っている。どう考えても異常そのものだ。精神鑑定を受けたほうがいいのではないだろうか。

彼らにも言い分はあるのだろうが、全体的な著作権収入が減っていない現状を見れば、新たな収入源を見出す必要性がない。あからさまに「自分らの利権」しか考えてない主張だというのがわかる。こういう連中は本当に今すぐに死んで欲しい。日本の音楽文化を衰退させるために存在しているような連中だ。

コピワン、フェアユースの項でも書いたけど、私的複製は本来無条件でOKのはず。そこに補償金を取るという時点でどうかしているのだ。MDやCD-R衰退とともにこんな狂った制度は有名無実化するために、iPod・PC課金はなんとしても阻止しなければならない。

で、さらにこの記事を見てほしい。

私的録音の実態についての調査結果だが、これによるとレンタルからの録音が２６％ほどある。そして、そのレンタルからの収入はというと、先の記事を見るとたったの３％。
これってどういうことかというと、利用実態に即してない収入ってこと。

多くの私的録音は、放送の録音や自分で買ったCDなどからの合法的な録音である。iPod課金はこれらからも金を取ろうとしているわけだ。
そんな暇があったら、レンタルからもっと金を取ればいいんじゃないか？CDのセキュリティはゼロに等しいのだから、レンタルしてきてコピーされまくると、それはさすがに著作権料に見合わない利用法ではないか。

私的録音について正当な著作権料を取りたいというのが、iPod・PC課金の根拠ならば、その前に利用実態の多いレンタルからの著作権料を増やすべきである。3000円のCDがたかだか300円で同じものが手に入るのはさすがに安すぎる。音楽配信だとCDと同じものが手に入るわけじゃない。コピーは出来ないし、再生に制限はあるし、圧縮されているし。
それと比べて、レンタルはあまりに安い。そして、その収入比率から見て、著作権者の利益を圧迫しているのは見てわかる。CDの収入比率が2割なら、レンタルは1割程度の比率があってよいはずだ。しかし実際は3％程度である。あまりに安い。ここからもっと金を取るべきだ。
少なくとも、レンタルからの課金は「使った人が、使った分だけ」払うことが出来てフェアである。使う可能性がない人からも取ってしまう包括的なiPod・PC課金より随分まともである。

こういったちょっと資料を見ればわかるようなことをせず、iPod・PC課金を推進するJASRACは金の亡者である。すぐにこの世から消えてほしいと切に願う。