「４月中に新しいＣＤをリリースします」とＦＢで宣言してから２週間、何一つ着手できていない。
その理由は言うまでもなく森友問題。この問題に絡む話題が毎日のように（まるであの土地の下に埋まっている生活ゴミのように）出てきては、テレビやネットで大々的に報じられるようになったからだ。
地元の市会議員が「おかしい」と声を上げ、共産党が国会で取り上げ、ついにマスコミがワイドショーのネタにしだした。
「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と言っていた安倍首相がわずか１週間後には「学校についてはよく承知していなかった」、11日後には「教育の詳細は全く承知していない」と掌を返す。
いったん「認可適当」の答申を出したはずの大阪府私学審議会も「やばい」とばかりに認可取り下げに動き、ついには森友側が申請を取り下げ、4月に小学校が開校される事態は回避された。塚本幼稚園の廃園も噂されている。
しかし、もしもこうしたことが表沙汰にならなかったとしたら「瑞穂の國記念小學院」は戦後日本初の教育勅語を暗唱させる小学校として堂々と入学式を迎えるところだった。（そう思うとぞっとする。）
名誉校長に就く予定だった安倍昭恵首相夫人は、2015年9月5日、塚本幼稚園で行った講演で「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが揺らいでしまう」と語った。
そして籠池理事長の証言によれば、その直後「安倍晋三からです」と言って100万円が入った封筒を籠池氏に渡した。
これが真実なら「私の考え方に非常に共鳴している方」が小学校をつくろうとしているので、励ましの意味を込めてポンと寄付をした、というふうに読める。
この問題に詳しいノンフィクション作家の菅野完氏は昨日の講演の中で、籠池氏は2006年に教育基本法が「改正」されたことをきっかけに、その時流に乗ることで悲願の小学校開設に動き出したのではないかと指摘している。
安倍政権を事実上牛耳っている「日本会議」はそのＨＰに以下のように掲載している。
平成18年12月、国民待望の中59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。私共は、全国各地における大会や街頭キャンペーンの推進、365万人の国会請願署名や37都道県420市区町村での地方議会決議などを促進し、その実現を図ってまいりました。改正された教育基本法には、道徳心、公共心、愛国心など日本人の心を育む教育目標が掲げられ、これにより混乱を続けてきた戦後教育を改革する大きな手掛かりが作られました。
以後、籠池氏は教育勅語を暗唱させる、隣国のことを悪く言う、など、彼らの歓心を買うべく「愛国心教育」を推し進めてきた。そしてそのことによって、脆弱な財政状況にもかかわらず、結果として「あと一歩で開設」というところまでこぎ着けることができたのだ。
菅野氏はこの10年間の歴史を見つめ、教育基本法「改正」後、日本の教育がいかにゆがめられてきたのかを検証する必要性を説いた。「瑞穂の國記念小學院」はいわば彼らの「申し子」であると。
それは的を射た指摘だと思う。そして考えてみたい。
もしも森友学園が十分な資金力を持っていたとしたらどうだろう？（たとえば今話題になっている家計学園にように）
あるいは、既存の学園がこうした「教育方針」に変更した場合、大阪府は認可するのか。
（↑「塚本幼稚園幼児教育学園」ＨＰより）
森友問題はまだまだ謎に包まれており、籠池氏の証人喚問で幕引きは許されない。
そしてこれを入り口に、その背景にある闇に光を当てることができるならばと願う。
まだしばらくＣＤ制作には取りかかれそうにない。
（↑「しんぶん赤旗」3/26 より）
