４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２６日 農水産業に深刻な影響が広がっている。
畜舎やビニールハウスの倒壊・損壊が相次ぎ、乳牛など１７０頭以上の家畜が死ぬ。
全国１位の産出額を誇るトマトやスイカなどにも大きな影響が出ている。
崩れた土砂が有明海に流れ込んで、アサリが死滅する被害も出る。
直接的な被害を免れても、断水や人手不足によって、収穫や出荷ができないケースも目立つ。
５月 ２日 九州のコメ農家、田植え断念も。
４８のため池が亀裂、決壊による二次災害を防ぐため、水を貯められない状態。
５月１４日 地震発生から１か月。農林・水産・道路・河川などの被害計は、１８８７億円に上る。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２５日 地震の影響で、熊本県内では、公立小中学校２８７校、１０万人が授業を受けられず。
熊本市内で、再開された小学校もあるが、大半がＧＷ明け後の見通し。
５月 ２日 被災の３４学校が再開。１８０校以上の休校が続く。
５月 ９日 被災の６２学校が再開。１１日までに全て解消される見通し。
５月１４日 地震発生から１か月。小中２１４３人の心のケアが必要とされる。
「眠れない・涙が出る・食欲がない・一人になるのが不安」などの症状が報告される。
熊本市教育委員会は、臨床心理士を派遣。日本臨床心理士会なども支援に当たる。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日 被災者の復旧作業を支援するボランティア募集が開始。
熊本市社会福祉協議会は、「市災害ボランティアセンター」を設置、２２日から募集を開始。
熊本県益城町社協も２１日、ボランティアセンターを開設。
菊池市社協は、すでに１９日に開設し、初日に約６０人が登録。
但し、余震が収まるまで活動見合わせ。
４月２４日 避難所生活のプライバシーを守る支援活動。
登山家・野口健さんの呼びかけで、益城町のグランドに多数のテントが設営されました。
また、別の避難所には簡易間仕切りが設置されました。
４月２７日 ＳＮＳのフェイスブックなどの活用で、避難所に不足物資が届く。
「本震」直後に、避難所の個人がフェイスブックに窮状を訴える書き込みをした。
その後、フェイスブックを通じて拡散され、見知らぬ個人や企業から支援物資が相次いで届けられた。
一時は１日に約４０台のトラックが来て、行政の支援は不要になった。
余った分は、ツイッターで呼びかけ、物資が足りない避難所を検索して提供した。
ＳＮＳの利用は、受け取った側の状況も即時に伝えられる。
一方で、デマなども流れ、慎重に情報の真意などを見極める必要性も指摘されている。
４月２７日 政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
５月 ７日 熊本へのふるさと納税１０億円に上る。
これまで年間の最高額、１億３７７３万円（２０１０年）を上回る。
５月１９日 厚生労働省は、災害時の健康支援チームの養成に乗り出す。
「災害時健康危機管理支援チーム」
（参考：読売新聞）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 政府は、内閣府や国土交通省などの関係省庁で、「物資調達・輸送班」を設置。
４０人体制で、現地で活動する職員からの情報で、救援物資の品目や輸送方法を決める。
トイレ不足に対応して、水を使わずに汚物を処理できる携帯トイレなど約１８万個を２０日迄に発送。
４月１９日 自衛隊は、食糧や水などを、避難所に直接輸送を開始。出動隊員も更に、２万６千人に増員。
各地域の警察、病院や、自治体でも支援活動が活発化。
新宿区でも、区庁や出張所で義援金の受付が開始される。
４月２１日 安倍首相は、非常災害対策本部会議で、交付税の一部繰り上げ交付の方針を明らかにする。
甚大な被害を受けた熊本県内の１６市町村に対し、６月分の普通交付税の一部を繰り上げ交付する。
引き続き被災された方々の目線に立って様々な支援に全力を挙げていくと強調。
これに関連して、高市総務相は、追加財源の確保も検討する考えを示す。
政府が被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館の利用が始まる。
大型フェリーも、２２日に八代港に接岸予定で、週末にも被災者を受け入れる見通し。
石井国土交通相は、１ヶ月後には応急仮設住宅２９００戸が建設可能との見方を示す。
４月２２日 国土交通省は、損壊した建物の危険性を判定する判定士を、現在の１５０人から、６００人に増強。
判定の迅速化により、自宅に戻れる被災者を増やす必要があると判断。
４月２３日 午前、安倍首相は、被災地視察のため現地入り、被災者から直接現状を聞く。
被災地で救命活動に当たる警察官・消防・自衛隊の隊員も激励。
熊本県知事との会談では、激甚災害指定については「しっかりと判断する」と述べる。
４月２４日 安倍首相は、非常災害対策本部会議で、熊本復興へ補正予算を編成する方針を示す。
政府は、補正予算案を大型連休明けに国会に提出する。民進党も協力する意向。
６月１日が会期末となる今国会で成立する見通し。
４月２５日 午前、政府は熊本地震の「激甚災害指定」を持ち回り閣議で決定。
復旧事業への補助が、通常の７～８割程度から、最大９割程度にまで引き上げられる。
４月２５日 午前、陸上自衛隊北熊本駐屯地に「即応予備自衛官」が、約１５０人集結。
即応予備自衛官は、民間企業などに勤務し、有事の際に招集される自衛官ＯＢ。
１９９７年の制度導入後、「東日本大震災」に続いて２度目の災害派遣となる。
４月２７日 政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
４月２５日 政府は熊本地震について、「特定非常災害」を指定の方針。
指定を受けると、仮設住宅入居期限、運転免許証の更新、各種行政手続きなどが延長される。
この制度の指定は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き４例目になる。
５月１０日 政府は、熊本復旧へ補正予算を７８００億円とする方針を固める。
５月１０日 政府は、熊本地震を大規模災害復興法の「非常災害」に指定。
国が、被災自治体の復旧事業を代行できる。
５月１０日 政府は、被災者が発信した「ツイッター」の「つぶやき」分析のシステムを初めて活用。
「つぶやき」でニーズを把握、不足物資を県に伝達。
５月１４日 地震発生から1か月。熊本県は、益城町に５００戸規模のプレハブ仮設団地を建設する方針。
５月１９日 熊本県は、震災がれき処理を「２年以内」を目指すと発表。
県外の広域処理協力で期間短縮を目指す。
５月２４日 政府は、熊本地震の被害額が、最大４．６兆円に上ると、試算を公表。
２０１１年 東日本大震災 １６．９兆円
１９９５年 阪神大震災 約９．９兆円
２００４年 新潟県中越地震 １．７兆円
５月２４日 警察庁は、災害救助の司令塔「指揮支援班」の設置を決める。
全国の警察専門チームで構成し、情報収集、他機関との調整役を行う。
５月３１日 政府は、補正予算のうち「旅行券」に１８０億円を充てることを決定。
地震の影響で落ち込んだ九州観光の観光振興策として、地方自治体が新たに
発行する「九州観光支援旅行券」への補助に充てる。旅行券は、九州７県に
旅行する人の宿泊代などを補助するもので、旅行会社などで額面より安い
価格で購入し利用する。
６月１４日 地震発生から２か月。政府は、復旧等予備費５９０億円を執行へ。
政府は、２０１６年度予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円
の内、第２弾となる５９０億円の使い道を決めた。
今回は、自衛隊ヘリや被災した自衛隊庁舎の修理など自衛隊関連費に、４６９億円を使う。
また、大規模な崩落が起きた国道５７号など、幹線道路の復旧に向けた測量費などに、３８億円を支出。
政府は、今後も被害が大きかった、土木や農林関係の施設復旧に順次、予備費を支出する。
６月１９日 「くまもと復旧・復興有識者会議」が、「熊本地震 基金」の創設を提言。
単なる復旧ではない「創造的復興」に向け、被災地が自由に使える復興基金の創設を提言。
暮らし・生活、地域産業、熊本城と阿蘇、社会基盤、復旧・復興に向けて、などの分野が骨子となる。
（参考：読売新聞）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 「熊本城」が甚大な被害を被る。
４月２８日 「水前寺公園の池」が干上がる。
公園は、熊本市内にあり、全国有数の湧水池として知られる国の名勝・史跡。
約１㌶の池の水深は最大５０㌢あったが、「前震」・「本震」のたびに水位が下がり、８割程が干上がる。
５月 ７日 熊本地震による文化財被害は、３２７件に上る。
（参考：読売新聞、他）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日 震災のエコノミークラス症候群などによる「関連死」が、地震の死亡者４７人とは別に、１１人に上る。
足や体が動かしにくい状態が続く時、脚の血管に血の塊（血栓）ができて、
肺の血管を詰まらせる「肺塞栓症」で、重症化や死亡するケースも多い。
配膳の動きとして、東日本大震災をきっかけにメーカーと医師らが開発した、
段ボール製の簡易ベッドが一部の避難所に入り始めた。別の災害でも使われ、
快適に眠れる効果が確認されている。
４月２１日 衛生状況の悪さから、ノロウイルスなどが検出された避難所もある。
検出された避難所では、消毒が施され、感染の広がりは見られない。
水不足のため、口腔内が不潔になりやすく、ウイルス性の誤飲性肺炎の発症も見られる。
４月２３日 南阿蘇中学校の避難所で、２８人がノロウイルスに感染した疑い。
１人からウイルスが検出され、下痢や嘔吐の症状を訴える人が相次ぐ。
１７人が医療機関に搬送され１１人は隔離中。
４月２４日 避難所などで過ごす認知症高齢者への対応が課題となっている。
介助する人手や周囲のサポートが足りず、十分なケアが難しいため。
長引く避難生活は、認知症高齢者の症状を悪化させる面もある。
介護が必要な高齢者らの避難先は、福祉施設などに設けられる「福祉避難所」が候補になる。
現状は、指定した１７６か所の内、開設は３７か所、受け入れ１８８人で、想定の１７００人に及ばない。
対応できる人手の不足などが原因で開設が遅れ、近隣住民と避難所で過ごすケースも。
４月２６日 ＮＨＫ［クローズアップ現代」で、感染症などに懸命に対峙する医師たちの姿が紹介される。
４月２８日 地震後に「めまい」などの症状を訴える患者が増え、「地震後めまい症候群」と見られている。
有感地震が１０００回を超え、地震が無いときも体のふらつき訴える人が増える。
女性が９割近くを占め、車中泊や避難所生活のストレスが発症の引き金になっている可能性。
被災者の生活環境を早急に整え、ストレスや不安を軽減することが重要だと指摘されている。
５月１９日 天皇、皇后両陛下が、被災者を見舞う。
５月２８日 益城町が、「福祉避難所」として、トレーラーハウスを導入。
対象者は、障害者、介護が必要な高齢者、妊娠中の女性ら。
今後、約４０棟を導入する方針。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１９日 熊本空港が一部再開し、羽田発便なども再開された。
九州新幹線も、２０日に一部再開の予定。
４月２１日 ＪＲ鹿児島線は、運休していた熊本ー八代間の運転を再開し、同線は全線が復旧。
４月２３日 九州新幹線は、午前中に博多ー熊本間の９８㌔で、営業運転を再開。
残る熊本ー新水俣間は、ゴールデンウィークまでの復旧を目指している。
４月２６日 九州自動車道、耐震対策で橋脚が崩れず、今月中には全面再開する見通し。
「阪神大震災」を教訓に実施された耐震対策で倒壊せず、橋桁の落下も無かった。
補強工事は、国が１９９６年に強化した「高速道路の耐震設計基準」に基づき進められていた。
４月２７日 九州新幹線は、午後に熊本ー新水俣間が復旧し、全線再開。
約１５０か所で駅のホームを支える柱や高架橋のひび割れが見つかっていた。
ＪＲ他社から技術者の派遣や資機材の提供を受けて復旧に当たった。
４月２９日 九州自動車道、１５日ぶりに前線開通。
熊本地方の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
〔平成２８年（２０１６年）熊本地震〕
４月１４日 午後９時２６分頃、熊本県熊本地方で、強い地震が発生。津波の恐れはないが、余震が相次ぐ。
４月１５日 午前０時半現在、死亡２人、負傷者１５人、建物被害１９件。強い余震が相次ぎ、被害拡大の恐れ。
午後１時現在、死亡９人、負傷者７７４人、建物被害多数、避難所５０５か所、避難者約４万５千人。
午後８時現在、負傷者１，０１０人、余震１５０回を超える。
４月１６日 午前１時２５分頃、Ｍ７．３、震度６強を観測。今回が「本震」と見られる。死者が更に増えるとの報道。
「震度６強」は、その後回収された震度計の解析により「震度７」に訂正される。
Ｍ７．３は１９９５年の阪神大震災と同規模。その後も、震度６強の地震が断続的に発生。
午後８時現在、新たに死亡２８人、負傷者１，０００人以上。
４月１８日 午前０時半現在、死亡４２人、不明７人、負傷者１，１０１人、建物被害２７９６棟（うち全壊４０１棟）。
交通機関は、九州新幹線運転見合わせ。熊本空港ビル閉鎖。九州自動車道一部区間通行止め。
地震活動域は、これまであまり活動が見られなかった南西側の同県八代市付近にも広がる。
最初の地震発生以来、震度１以上の地震は、５００回を超し、活発な活動が続いている。
生存率が急激に低下するとされる「災害発生から７２時間」が１９日未明に迫り、
自衛隊や警察などは、大規模な斜面崩落が発生した南阿蘇などで、懸命な救助・捜索に当たる。
４月１９日 午後１１時半現在、死亡４７人、不明８人、負傷者１，２０３人、建物被害６３３８棟（うち全壊１１７５棟）。
避難者は、熊本・大分などで９万５８４０人にのぼる。
エコノミークラス症候群で病院に搬送される人が増え、死者も出始めている。
熊本空港が一部再開し、羽田発便なども再開された。
九州新幹線も、２０日に一部再開の予定。
自衛隊は、食糧や水などを、避難所に直接輸送を開始。出動隊員も更に、２万６千人に増員される。
各地域の警察、病院や、自治体でも支援活動が活発化。
新宿区でも、区庁や出張所で義援金の受付が開始される。
４月２０日 被災者の復旧作業を支援するボランティア募集が開始。
熊本市社会福祉協議会は、「市災害ボランティアセンター」を設置、２２日から募集を開始。
熊本県益城町社協も２１日、ボランティアセンターを開設。
菊池市社協は、すでに１９日に開設し、初日に約６０人が登録。但し、余震が収まるまで活動見合わせ。
震災のエコノミークラス症候群などによる「関連死」が、地震の死亡者４７人とは別に、１１人に上る。
４月２１日 地震発生から１週間。九州は朝から強い風雨に見舞われる。
熊本、大分両県では、午前１１時現在、１７万人以上に避難指示・勧告が出される。
南阿蘇村では自衛隊などによる捜索活動が天候不良で中断される。
気象庁は「土砂災害、地震活動、降雨の状況に十分に注意してほしい」と呼び掛けている。
益城町では、町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設。
午前９時の受付開始から約１時間で、各地からの１２０人が集まり、避難所での作業に向かう。
ＪＲ鹿児島線は、運休していた熊本ー八代間の運転を再開し、同線は全線が復旧。
４月２５日 午前、政府は熊本地震の「激甚災害指定」を持ち回り閣議で決定。
復旧事業への補助が、通常の７～８割程度から、最大９割程度にまで引き上げられる。
肺塞栓症（エコノミークラス症候群）での「災害関連死」は、１３人に。
４月２５日 現在、「応急危険度判定」で、６８８６件の建物が危険と判定され、阪神大震災を上回る。
危険判定物件は、阪神大震災６４７６件を上回り、東日本大震災の１万１６９９件に次ぐ。
４月２７日 九州新幹線は、午後に熊本ー新水俣間が復旧し、全線再開。
約１５０か所で駅のホームを支える柱や高架橋のひび割れが見つかっていた。
ＪＲ他社から技術者の派遣や資機材の提供を受けて復旧に当たった。
４月２８日 地震発生から２週間。震度１以上１０００回に迫る。避難者なお３万７０００人。
死者４９人、関連死１６人、安否不明１人、負傷者１５５３人、建物損壊２万８２９２棟（うち全壊２１０３棟）。
〔ピーク時〕 〔２７日〕 午後１０時現在
避難者数 ２０万４４１９人 ⇒ ３万６９２６人
断水 ４０万１１３９戸 ⇒ １万５９００戸
停電 ４７万６６００戸 ⇒ ほぼ復旧
ガス停止 １０万８８４戸 ⇒ ２万２６９３戸
４月２９日 九州自動車道、１５日ぶりに前線開通。
４月２９日 熊本県は、地震で被災した住民向けに応急仮設住宅計１００戸の建設に着手。
６月中旬の完成を目指す。さらに県は今後、２１００戸分の支出を決定している。
５月１４日 発生から１か月。今なお約１万人が避難所に身を寄せている。
避難所解消のメドが立たず、住宅確保などが課題。
５月１９日 震度１以上１５００回に達する。
６月 １日 最後の不明者、捜索再開。
唯一安否が分かっていない大学生の捜索が、南阿蘇村で再開された。
上空からの確認作業は続けられていたが、地上からの本格的な捜索は１か月ぶり。
６月１２日 午後１０時８分頃、熊本県八代市で、最大震度５弱の地震発生。
６月１４日 発生から２か月。今なお６４３１人が避難生活。
益城町では、８８戸の仮設住宅で、被災者の入居が始まる。更に今後、仮設住宅を、
１２００戸以上建設が必要と試算している。
６月２１日 梅雨前線の影響で、熊本地震の被災地が再び、自然の猛威にさらされる。
九州各地は、２０日夜から２１日にかけて記録的大雨に見舞われた。
熊本県内では、土砂崩れなどによる死者が計６人に達した。
今後も局地的に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁が警戒を呼び掛けている。
６月１４日 発生から３か月。今なお４５９２人が避難生活。
熊本県内の被災地では追悼行事や復興に向けた集いが行われた。
熊本市では新たに４人が「震災関連死」と認定され、地震での死者は直接死が４９人、
関連死が１０人の、計５９人となった。依然１人が行方不明。
７月１４日までの震度１以上の地震は、１８８８回となった。
政府の地震調査委員会は、「最大震度５以上の余震の可能性は低下したと」発表した。
ただ、委員長は「安心せずに備えを忘れないで」と話している。
（参考：読売新聞）