～「減災対策」の柱となるのは、「早期避難」と「地域による支え合い」～
2004年 新潟・福島豪雨で､高齢者など死者16人を出す。
2005年 先などの災害を教訓に、国は高齢者らに早めの避難を呼びかける「避難準備情報」を新設。
2011年 「東日本大震災」発災。
2013年 災害対策基本法を改正し、全市町村に災害弱者らをリスト化する「避難行動要支援者名簿」
の作成を義務づけた。
2016年 台風10号による豪雨災害では、避難準備情報が出ていた岩手県岩泉町で、高齢者施設の
入所者9人が死亡する事案が起きる。
国は、より分かりやすく危険性を伝えるため、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更。
2018年 「平成30年7月豪雨」の各自治体の避難情報などについて、政府は「検討の必要性」を述べた。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は、「大雨時はテレビやラジオでこまめに情報を得て、早めに避難するのが原則。普段から家族や友人たちと災害時の対応について考えておくことが大切だ」と話している。
（参考：読売新聞）
愛媛県大洲市三善地区では、「災害・避難カード」を活用して、全員が無事避難した。