2016年 ４月２２日 熊本地震～支援の拡大とボランティア活動。

４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日　被災者の復旧作業を支援するボランティア募集が開始。
　　　　　　　熊本市社会福祉協議会は、「市災害ボランティアセンター」を設置、２２日から募集を開始。
　　　　　　　熊本県益城町社協も２１日、ボランティアセンターを開設。
　　　　　　　菊池市社協は、すでに１９日に開設し、初日に約６０人が登録。
　　　　　　　但し、余震が収まるまで活動見合わせ。
４月２４日　避難所生活のプライバシーを守る支援活動。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　登山家・野口健さんの呼びかけで、益城町のグランドに多数のテントが設営されました。
　　　　　　　また、別の避難所には簡易間仕切りが設置されました。
４月２７日　ＳＮＳのフェイスブックなどの活用で、避難所に不足物資が届く。
　　　　　　　「本震」直後に、避難所の個人がフェイスブックに窮状を訴える書き込みをした。
　　　　　　　その後、フェイスブックを通じて拡散され、見知らぬ個人や企業から支援物資が相次いで届けられた。
　　　　　　　一時は１日に約４０台のトラックが来て、行政の支援は不要になった。
　　　　　　　余った分は、ツイッターで呼びかけ、物資が足りない避難所を検索して提供した。
　　　　　　　ＳＮＳの利用は、受け取った側の状況も即時に伝えられる。
　　　　　　　一方で、デマなども流れ、慎重に情報の真意などを見極める必要性も指摘されている。
４月２７日　政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
　　　　　　　避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
　　　　　　　このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
　　　　　　　システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
５月　７日　熊本へのふるさと納税１０億円に上る。
　　　　　　　これまで年間の最高額、１億３７７３万円（２０１０年）を上回る。　　
５月１９日　厚生労働省は、災害時の健康支援チームの養成に乗り出す。
　　　　　　　「災害時健康危機管理支援チーム」
　（参考：読売新聞）
　　　　

 

2016年 ４月２２日 熊本地震～政府と公的機関の対応。

４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 政府は、内閣府や国土交通省などの関係省庁で、「物資調達・輸送班」を設置。
　　　　　　　４０人体制で、現地で活動する職員からの情報で、救援物資の品目や輸送方法を決める。
　　　　　　　トイレ不足に対応して、水を使わずに汚物を処理できる携帯トイレなど約１８万個を２０日迄に発送。　　　　　　　
４月１９日　自衛隊は、食糧や水などを、避難所に直接輸送を開始。出動隊員も更に、２万６千人に増員。
　　　　　　　各地域の警察、病院や、自治体でも支援活動が活発化。
              　　　
　　　　　　　新宿区でも、区庁や出張所で義援金の受付が開始される。
４月２１日　安倍首相は、非常災害対策本部会議で、交付税の一部繰り上げ交付の方針を明らかにする。
　　　　　　　甚大な被害を受けた熊本県内の１６市町村に対し、６月分の普通交付税の一部を繰り上げ交付する。
　　　　　　　引き続き被災された方々の目線に立って様々な支援に全力を挙げていくと強調。
　　　　　　　これに関連して、高市総務相は、追加財源の確保も検討する考えを示す。
　　　　　　　政府が被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館の利用が始まる。
　　　　　　　大型フェリーも、２２日に八代港に接岸予定で、週末にも被災者を受け入れる見通し。
　　　　　　　石井国土交通相は、１ヶ月後には応急仮設住宅２９００戸が建設可能との見方を示す。
４月２２日　国土交通省は、損壊した建物の危険性を判定する判定士を、現在の１５０人から、６００人に増強。
　　　　　　　判定の迅速化により、自宅に戻れる被災者を増やす必要があると判断。
４月２３日　午前、安倍首相は、被災地視察のため現地入り、被災者から直接現状を聞く。
　　　　　　　被災地で救命活動に当たる警察官・消防・自衛隊の隊員も激励。
　　　　　　　熊本県知事との会談では、激甚災害指定については「しっかりと判断する」と述べる。
４月２４日　安倍首相は、非常災害対策本部会議で、熊本復興へ補正予算を編成する方針を示す。
　　　　　　　政府は、補正予算案を大型連休明けに国会に提出する。民進党も協力する意向。
　　　　　　　６月１日が会期末となる今国会で成立する見通し。
４月２５日　午前、政府は熊本地震の「激甚災害指定」を持ち回り閣議で決定。
　　　　　　　復旧事業への補助が、通常の７～８割程度から、最大９割程度にまで引き上げられる。
４月２５日　午前、陸上自衛隊北熊本駐屯地に「即応予備自衛官」が、約１５０人集結。
　　　　　　　即応予備自衛官は、民間企業などに勤務し、有事の際に招集される自衛官ＯＢ。
　　　　　　　１９９７年の制度導入後、「東日本大震災」に続いて２度目の災害派遣となる。
４月２７日　政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
　　　　　　　避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
　　　　　　　このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
　　　　　　　システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
４月２５日　政府は熊本地震について、「特定非常災害」を指定の方針。
　　　　　　　指定を受けると、仮設住宅入居期限、運転免許証の更新、各種行政手続きなどが延長される。
　　　　　　　この制度の指定は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き４例目になる。
５月１０日　政府は、熊本復旧へ補正予算を７８００億円とする方針を固める。
５月１０日　政府は、熊本地震を大規模災害復興法の「非常災害」に指定。
　　　　　　　国が、被災自治体の復旧事業を代行できる。

５月１０日　政府は、被災者が発信した「ツイッター」の「つぶやき」分析のシステムを初めて活用。
　　　　　　　「つぶやき」でニーズを把握、不足物資を県に伝達。
５月１４日　地震発生から1か月。熊本県は、益城町に５００戸規模のプレハブ仮設団地を建設する方針。
５月１９日　熊本県は、震災がれき処理を「２年以内」を目指すと発表。
　　　　　　　　県外の広域処理協力で期間短縮を目指す。
５月２４日　政府は、熊本地震の被害額が、最大４．６兆円に上ると、試算を公表。
　　　　　　　２０１１年　東日本大震災　１６．９兆円
　　　　　　　１９９５年　阪神大震災　　約９．９兆円
　　　　　　　２００４年　新潟県中越地震 １．７兆円
５月２４日　警察庁は、災害救助の司令塔「指揮支援班」の設置を決める。
　　　　　　　全国の警察専門チームで構成し、情報収集、他機関との調整役を行う。
５月３１日　政府は、補正予算のうち「旅行券」に１８０億円を充てることを決定。
　　　　　　　地震の影響で落ち込んだ九州観光の観光振興策として、地方自治体が新たに
　　　　　　　発行する「九州観光支援旅行券」への補助に充てる。旅行券は、九州７県に
　　　　　　　旅行する人の宿泊代などを補助するもので、旅行会社などで額面より安い
　　　　　　　価格で購入し利用する。
６月１４日　地震発生から２か月。政府は、復旧等予備費５９０億円を執行へ。
　　　　　　　政府は、２０１６年度予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円
　　　　　　　の内、第２弾となる５９０億円の使い道を決めた。
　　　　　　　今回は、自衛隊ヘリや被災した自衛隊庁舎の修理など自衛隊関連費に、４６９億円を使う。
　　　　　　　また、大規模な崩落が起きた国道５７号など、幹線道路の復旧に向けた測量費などに、３８億円を支出。
　　　　　　　政府は、今後も被害が大きかった、土木や農林関係の施設復旧に順次、予備費を支出する。
６月１９日　「くまもと復旧・復興有識者会議」が、「熊本地震 基金」の創設を提言。
　　　　　　　単なる復旧ではない「創造的復興」に向け、被災地が自由に使える復興基金の創設を提言。
　　　　　　　暮らし・生活、地域産業、熊本城と阿蘇、社会基盤、復旧・復興に向けて、などの分野が骨子となる。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　（参考：読売新聞）

 

 

 

2016年 ４月２２日 熊本地震～震災の歴史と、文化財の被災と修復。

４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 「熊本城」が甚大な被害を被る。
　　　 
　　
　　
　　
４月２８日 「水前寺公園の池」が干上がる。
　　　　　　　公園は、熊本市内にあり、全国有数の湧水池として知られる国の名勝・史跡。
　　　　　　　約１㌶の池の水深は最大５０㌢あったが、「前震」・「本震」のたびに水位が下がり、８割程が干上がる。
５月　７日　熊本地震による文化財被害は、３２７件に上る。　

　　　　　　　　（参考：読売新聞、他）　

2016年 ４月２２日 熊本地震～避難生活と健康。

４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日　震災のエコノミークラス症候群などによる「関連死」が、地震の死亡者４７人とは別に、１１人に上る。
　　　　　　　足や体が動かしにくい状態が続く時、脚の血管に血の塊（血栓）ができて、
　　　　　　　肺の血管を詰まらせる「肺塞栓症」で、重症化や死亡するケースも多い。
　　　　　　　配膳の動きとして、東日本大震災をきっかけにメーカーと医師らが開発した、
　　　　　　　段ボール製の簡易ベッドが一部の避難所に入り始めた。別の災害でも使われ、
　　　　　　　快適に眠れる効果が確認されている。
４月２１日　衛生状況の悪さから、ノロウイルスなどが検出された避難所もある。
　　　　　　　検出された避難所では、消毒が施され、感染の広がりは見られない。
　　　　　　　水不足のため、口腔内が不潔になりやすく、ウイルス性の誤飲性肺炎の発症も見られる。
４月２３日　南阿蘇中学校の避難所で、２８人がノロウイルスに感染した疑い。
　　　　　　　１人からウイルスが検出され、下痢や嘔吐の症状を訴える人が相次ぐ。
　　　　　　　１７人が医療機関に搬送され１１人は隔離中。
４月２４日　避難所などで過ごす認知症高齢者への対応が課題となっている。
　　　　　　　介助する人手や周囲のサポートが足りず、十分なケアが難しいため。
　　　　　　　長引く避難生活は、認知症高齢者の症状を悪化させる面もある。
　　　　　　　介護が必要な高齢者らの避難先は、福祉施設などに設けられる「福祉避難所」が候補になる。
　　　　　　　現状は、指定した１７６か所の内、開設は３７か所、受け入れ１８８人で、想定の１７００人に及ばない。
　　　　　　　対応できる人手の不足などが原因で開設が遅れ、近隣住民と避難所で過ごすケースも。

４月２６日　ＮＨＫ［クローズアップ現代」で、感染症などに懸命に対峙する医師たちの姿が紹介される。
　　　　　　　　　　　
              　　　
４月２８日　地震後に「めまい」などの症状を訴える患者が増え、「地震後めまい症候群」と見られている。
　　　　　　　有感地震が１０００回を超え、地震が無いときも体のふらつき訴える人が増える。
　　　　　　　女性が９割近くを占め、車中泊や避難所生活のストレスが発症の引き金になっている可能性。
　　　　　　　被災者の生活環境を早急に整え、ストレスや不安を軽減することが重要だと指摘されている。
５月１９日　天皇、皇后両陛下が、被災者を見舞う。
５月２８日　益城町が、「福祉避難所」として、トレーラーハウスを導入。
　　　　　　　対象者は、障害者、介護が必要な高齢者、妊娠中の女性ら。
　　　　　　　今後、約４０棟を導入する方針。

2016年 ４月２２日 熊本地震～交通機関とライフラインの復旧。

４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１９日　熊本空港が一部再開し、羽田発便なども再開された。
　　　　　　　九州新幹線も、２０日に一部再開の予定。
４月２１日　ＪＲ鹿児島線は、運休していた熊本ー八代間の運転を再開し、同線は全線が復旧。
４月２３日　九州新幹線は、午前中に博多ー熊本間の９８㌔で、営業運転を再開。
　　　　　　　残る熊本ー新水俣間は、ゴールデンウィークまでの復旧を目指している。
４月２６日　九州自動車道、耐震対策で橋脚が崩れず、今月中には全面再開する見通し。
　　　　　　　「阪神大震災」を教訓に実施された耐震対策で倒壊せず、橋桁の落下も無かった。
　　　　　　　補強工事は、国が１９９６年に強化した「高速道路の耐震設計基準」に基づき進められていた。
４月２７日　九州新幹線は、午後に熊本ー新水俣間が復旧し、全線再開。
　　　　　　　約１５０か所で駅のホームを支える柱や高架橋のひび割れが見つかっていた。
　　　　　　　ＪＲ他社から技術者の派遣や資機材の提供を受けて復旧に当たった。
４月２９日　九州自動車道、１５日ぶりに前線開通。