午前０時頃、柏崎刈羽原発６号機が定期検査のため、発電を停止した。
国内の原発は５４基で、稼働中なのは北海道電力泊原発３号機だけとなった。
被災地の放射線の影響が懸念され隊員に告知をしたが、全員が志願。
赤崎地区公民館（岩手県・大船渡市）の救助マークを発見したヘリが、孤立している避難所に飛来。次々に援助物資を搬入。
この避難所では、物資が届くまで、１本のペットボトルの水を数人で分ける窮状だった。次々と援助物資を届ける中で、子どもを見つけては、ぬいぐるみをプレゼントする女性隊員の姿が目を引いた。
ヘリ部隊は、各所に物資を届け続けた。
後に、女性隊員の所属が判明。被災地の皆さんからの謝意が伝えられた。
（画像：テレビ朝日）
発災直後、日本政府から援助要請が有る前から、「トモダチ作戦」を始動。
オバマ大統領も、「友人である日本のことを思い」支援を表明。
西太平洋を航行中の空母群は、本州東海岸に展開を開始。
韓国の基地からは偵察機を飛ばし、情報を収集。
（画像：テレビ朝日）
３月１１日現在、がれきを受け入れている自治体は東京都・山形県・青森県。
東京都は、昨年１１月から岩手県・宮古市のがれきを受け入れ。３月２日からは、宮城県・女川町のがれきも処理し始める。
秋田県は、昨年１２月２２日に、がれき受け入れの決議案を議会で可決。
３月１２日 京都府・舞鶴市、福井県・大野市が受け入れを表明。
３月１５日 静岡県・島田市～岩手県・山田、大槌町のがれき受け入れを表明。
桜井勝郎市長は、「東北の痛みを分かち合うため、可能な限り早い時期に本格受け入れをしたい」と表明。
３月１５日 千葉県・市川市～震災がれきの受け入れを表明。
大久保博市長は、「日本人なら、困った時はお互い様。放射能の問題の無いがれきなら受け入れて被災地を助けるべきだ」と話す。
３月１６日 ２５自治体が、受け入れ表明・意向を示す。
３月１６日 政府～震災がれきの受け入れ要請文書発送。
災害廃棄物処理特別措置法に基づく、野田首相署名の要請書を、すでに受け入れを表明している、被災３県と東京都などを除く、３５道府県・１０政令市に発送。
細野環境相も同日、受け入れの可否について４月６日までに回答を求める文書を別途発送した。
３月１９日 埼玉県～設定基準を満たせば、岩手県内の震災がれきを受け入れる方針。
同県、ふじみ野市議会が、がれき処理を受け入れを促す提言書を市長に提出。
川越市、市長が「前向きに検討したい」との姿勢。
３月２４日 １１府県、３政令市議会で「受け入れ」決議続々。
３月１２日～２３日迄に、福井県・岡山県・鳥取県・香川県・宮崎県・茨城県・京都府・山梨県・滋賀県・福岡県・北九州市・新潟市・広島市が、議会で可決。
３月１１日 野田首相～記者会見で、広域処理の推進を表明。
岩手・宮城・福島を除く都道府県に文書で協力を求める方針。
また、最終処分に国有林活用も検討。
３月１２日 藤村官房長官～関係閣僚会合を開くと表明。
がれきの処理を急ぐため、野田首相を議長とする初会合を、１３日に開く。
３月１３日 野田首相～がれき処理推進の関係閣僚会合で表明。
「復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって取り組みを進める」
３月２３日 政府は、２８万㌧処理、３県などに要請。
がれき受け入れを表明している群馬・神奈川・静岡の３県と５政令市に対し、廃棄物の種類、数量を明示して協力を求める要請文を送る。