6月28日 この日以降に降った大雨を気象庁は「平成30年7月豪雨」と命名。
今回の大雨は、台風7号、太平洋上の湿った空気、梅雨前線、太平洋高気圧などの影響が複合して起きたものとされる。それによって発生した線状降水帯の大きさも、幅30～50㎞、長さ1,000㎞で、通常の数倍の規模になる。3日間の特別警報は、実に１１府県に発令される。
7月11日 今回の西日本豪雨による死者は179人、不明61人となり懸命の捜索が続く。
政府は、「即応自衛官」の招集を決定。最大約300人を、12日から給水・入浴・物資輸送などの生活支援活動に投入する。
安倍首相は、西日本豪雨の激甚災害指定について、「迅速な指定をするよう作業を進めている」と述べた。
7月12日 政府は非常災害対策本部会議で、被災者向け住宅7万１千戸を確保した事を明らかにした。
断水が広島・岡山・愛媛を中心に11府県約24万戸に及び、生活への影響は長期化。被災地では厳しい暑さが続き、東日本大震災後に新設された「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」が、岡山県で初めて活動を開始。31日まで、感染症対策など被災者の健康管理にあたる。
7月12日 西日本豪雨から１週間～15府県避難なお7085人。
死者188人、不明72人。鉄道26路線運休。休校257校。避難所では猛暑リスクとして、熱中症やエコノミー症候群の発症も心配されている。
7月13日 政府は、交付税350億円の前倒し交付を発表。
被害を受けた広島・岡山など10府県42市16町に対し、17日に交付。交付額は、地震災害を除いて平成元年（1989年）以降最大となる。
13日午前、阿部首相は、被害を受けた愛媛県に入り、上流のダム放流で肱川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
