政府は汚染水対策で、約４７０億円の国費を投入するとの基本方針を決めました。
汚染水問題で国内外から懸念が高まる中、東電任せを限界とし、政府主導で対策を打ち出し、事態の早期収拾に取り組む姿勢を示しました。
返済を前提とせず、国費を投入する事は、大きな政策転換となります。
海外メディアも汚染水問題を大きく取り上げ、オリンピック招致活動への悪影響も懸念されたとの見方もされています。
貯蔵タンクからの汚染水漏れについて、原子力規制委員会は、「国際電子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づく暫定評価を「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げることを決めました。
レベル３は、１９９７年に茨城県で起きた東海再処理施設火災事故などが該当します。
「福島第一原発事故」は、最悪の「レベル７」です。
（参考：読売新聞 ２０１３．８．２８）
事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表。
流出した放射性物質の総量は、３０兆ベクレルと推定されています。
また、汚染水の貯蔵タンクからの汚染水漏れも、発覚の２週間前から続いていた事も分かる。
汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は、２号機の護岸近くに埋めた管を使って汚染水の本格的なくみ上げを始めた。
国は１日当たり３００㌧の汚染水が海に流れていると試算しているが、当面は最大でも７０㌧の見込み。
東電は、他の護岸にも管を埋めて汚染水の流出を減らす予定。
６日、東電は汚染水の流出問題で、有識者や原発周辺市町村の担当者で作る福島県の協議会が現場を視察した際、地下の汚染水が遮水壁を乗り越えて流出している可能性を初めて認めました。
７日、安倍首相は汚染水問題を「国として対策を講じる」事を表明。 ８日、茂木経済産業相は、基準値以下の地下水について海への放出を検討する事を表明。この放出を巡っては、地元の漁業関係者の理解は得られていません。
基準値以上の汚染水については、海側の地中に薬剤を注入して地盤を固める工事や、地中を凍土の壁で囲うなどの対策を検討。