中国東シナ海ガス田開発 写真公開＿ これは、日中の合意破り、資源盗掘、軍事基地化だ！ 急げ安保法制！

2015年7月25日
「政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す航空写真や地図を外務省のホームページで公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、「日中中間線」の中国側で2013年6月以降に新たに12基の構造物が確認され、すでに確認済みの4基と合わせて16基になったと発表。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判し、中止を求めた。　公表した写真は海上自衛隊機が上空から撮影した。天然ガスを掘削するプラットホームで、多くはヘリポートが付いている。一部の施設からはガスの燃焼とみられる炎が出ている。地図は構造物が確認された位置を示している。 　菅長官は公表の理由について「東シナ海での中国側の開発行為が一向に止まらない。中国による一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。中国の意図については「現時点で採掘という形だと思う」と語ったが、政府内には「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」（中谷元・防衛相）との見方が出ている。」（22日　日経）。
ひどい話だ。中国は（そして韓国や北もそうだが）、法も信義もあって無きがごときの国だから、当然と言えば当然のことだが、日中による共同開発の合意も完全に反古にされてしまった。もともとこの東シナ海のガス田は埋蔵量がそんなに多くはないとされ、単なる経済的動機だけから開発を進めることには疑問の声があった。ここ数年間、このガス田の話題はほとんど聞かれなかったので、中国も開発意欲が弱まったのかなとも思っていたが、実際は着々と領土拡張工作を進めていたということだ。

《これはガスの盗掘であると同時に、東シナ海支配のための軍事基地建設だ！》
この掘削プラットフォームは、日中中間線の中国側の海でガスの採取を行うものだが、ガス田は海底でつながっている可能性が高いとされているから、これは日本側のガスの盗掘ということにもなる。また、上述のようにガス埋蔵量の関係から純粋に経済的理由だけでこんなに大規模に掘削基地を作るのは不自然だから、これをもって中国の国力を誇示し周辺を威嚇する狙い、そしてこれを軍事基地化する狙いもあるはずだ。南シナ海での岩礁が埋め立てられ軍事基地化している状況が「砂の万里の長城」と呼ばれていることになぞらえ、この16基のプラットフォームを「鋼鉄の万里の長城」と呼ぶ人もいる。軍用ヘリや軍用の無人機の発着基地、航空機監視レーダー基地、潜水艦監視レーダー基地などに使われることが懸念されている。これによって東シナ海における中国軍の監視、作戦能力は大きく高まり、逆に自衛隊や米軍の防衛、作戦行動は大きな制約を受けることになるだろう。中国がこのプラットフォームを起点として東シナ海で軍事的に領海領域を一方的に広げ、それを既成事実化してしまうだろうことは、南シナ海での中国の蛮行からも明らかである。今回、遅まきながら外務省がこれらの写真を公開し、国民と国際社会に何が起きているかを発信したことはよかったし、当然のことでもある。
《おもねるだけの融和路線、対話だけで力の伴わない外交路線の破綻は明らか！》
写真公表に中国は強く反発しているが、これからも中国の蛮行は、遅滞無く情報公開すべきである。と言うのは、もう中国の野望は、友好とか話し合いで調整できる限界を越えたものになっているからである。このことはこの件を巡る過去の経緯を見ればわかることだ。中国が一方的かつ強行に開発を進めることに対して、まず思い浮かぶのは、中国はEEZ中間線の中国側で採掘しているのだから、日本も中間線の日本側で独自にガス田開発をすればよいだろうということだ。2005年、当時の中川経産相は、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与した。ところが、中川氏の後任となった親中派の二階経産相（当時、現自民党総務会長）は2006年、「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を行い独自開発することを捨てたのである。その後の中国との交渉を経て、2008年、福田内閣時に、「平和・協力・友好の海」として大々的に共同開発の合意が発表された。しかし、その後の経過は惨憺たるものだった。中国はこの合意を一顧だにせず一方的に開発を続けた。中国にとって（もちろん、他の非民主主義国もそうであるが）、依って立つべき行動規範はまずは軍事力であって、外交的な条約や、合意などは、二の次、三の次のものでしかない。日本が、毅然たる態度を取ることなく、ひたすら中国に譲歩的な宥和政策をとったものだから、中国は安心してやりたい放題のことができたのである（これについては韓国や北、そしてロシアも例外ではない）。

《今日本が最低でも、かつ緊急に行わねばならないことは、安保法制の整備だ！》
中国の脅威に対抗するためには、今国会で審議されている安保関連法案を一日も早く成立させることだ。特に、集団的自衛権の行使を明確にして、日米軍事同盟の能力、質を高め、これをもって強力に中国を牽制する必要がある。しかし残念なことに、こうした中国の野望は必ずしも国民にしっかり理解されていないし、それゆえ安保法制の緊急性も理解が進んでいない（必要性は感じていても、緊急性を感じていない）。それどころか、国内の朝日などの左翼メディア、教条的な憲法学者、民主、共産、社民、更には自民党内の親中派などが、中国と呼応して、安保法制の成立阻止に邁進している。これは、中国を利し、日本を害する行為以外の何物でもなく、こういう国内の勢力があればこその中国の東シナ海での蛮行なのである。これらの人々は、国民の安全と財産を守ることに無関心で、無責任極まりない。
このような中でも安倍政権は、今国会での安保法制の整備をやり抜く決意で頑張っている。反対している人たちは、「安倍政権は戦争法案を作って、日本を戦争ができる国にしようとしている」などと、まったく事実と真反対のキャンペーンを展開して、国民の不安感を煽っている。しかし、安倍首相や政権が、このようなことを考えているはずがないことは、少し考えてみればすぐにわかることだ。まず、国を守るために必要な戦争は憲法も禁じてはいない。しかし、必要もないのに海外に出かけてまで、戦争をするほど日本は暇ではないし、それほどの武力も金もない。国際社会も日本国民も、日本に必要のない戦争を許すほど寛大ではない。核も持たない日本がどうやって、国際社会の批判を押し切ってまで戦争をすることができるだろうか、できはしない。
さて、安倍首相は、自分の政治的利益を犠牲にしてでも国と国民のために、この法制を整えようとしている。なぜなら、自分の利益だけを考える首相であるなら、支持率を下げてまで、最悪、政権が倒れるリスクすらあることまで覚悟して、今回の法案を通そうとはしないだろうからである。　
経済とか、福祉とか、生活の向上などというものは、国の安全が確保されていればこその話だ。ウクライナなどのように、国が他国から侵略されたり、分断工作を受けたりすれば、経済や国民の生活どころではなくなるのだ。国を守ろうとする意志の無い国、国を守れる武力の無い国はほとんどと言っていいほど侵略される。このような国に対しては、外交も、国際世論も全く無力である。なぜなら、自分を守るつもりがない国のために、周りがその国に代わって防衛戦争をすることなどあり得ない（見方によっては、これ自体が侵略ともなる）。このことは、歴史的真理なのだ。中国の領土に対する野心はとどまるところを知らない。それに対抗できるのは、日本政治の毅然とした姿勢と国民の結束によるそれへの支持しかない。

三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ＿ 企業エゴ、売国行為？ 第二の「慰安婦」？ 慎重な対応を！

2015年7月25日
「第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元（約200万円）を支払うことが含まれている。対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費１億円、行方不明者らの調査費２億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。　一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。 19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」（広報・IR部）としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。 　これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。」（24日　産経）。
三菱側の行動は、日中共同声明の内容に反するもので、なぜこんな行動に出るのか理解に苦しむ。中国で同社が批判され、ビジネスに悪影響が出ることを防ぎたいということだろうが、他の少なからぬ日本企業も同様の問題を抱えており、そちらへの悪影響が懸念される。個人への賠償の件は韓国でも大きな問題になっているから、そこでの悪影響も出るだろう。更に、単なる補償問題を越えて、さまざまな歴史認識問題とも深く関連しているから、日本の名誉と国益にも深刻な影響を与えるだろう。政府・外務省と十分な連携をとった上でのことならまだしも、そういう気配はなさそうだ。そもそも、日本の立場と相入れないこのような行動を政府・外務省が容認するとは思えない。同社の今回の行動は、「蟻の一穴」で日本の立場を根底から崩しかねない大きな危険性をはらんでおり、とても容認できるものではない。これは、企業エゴによる国益の侵害となる可能性が高い。

そもそも、三菱マテリアルは、その軟弱姿勢を見透かされて利用されているだけではないのか。中国国営新華社通信は24日、「強制労働被害者との和解に向けた最初の積極的なステップになる」（25日　産経）と評価しているが、この交渉がうまく行くか行かないかに関わらず、これは中国側にとっては目標に向けての「最初のステップ」になっている。たとえ、うまく行かないとしても、同社がこのような譲歩の動きを見せたことが、既に彼らにとっては、大きな成果となっていることだろう。
「訴訟団の中には、反日活動家が主導している一派がある。和解に合意する意向を示すグループと違い、彼らの目的は賠償金ではなく、日本政府の謝罪とされている。中国政府は戦時中、中国人が日本で過酷な労働を強いられたことについて、「日本が犯した重大な犯罪だ」などと主張し、歴史カードの一つにしてきた。習近平指導部は安倍晋三首相が出す70年談話を注視している。歴史認識で安倍政権と対峙する習近平政権の意向を受け、和解を批判する世論が形成された場合、合意に向けた流れが方向転換を強いられる可能性もある。」（25日　産経）。
最も警戒しなければならないのは、今回の交渉が第二の「慰安婦問題的展開」になることである。すなわち、和解交渉が、比較的順調に進み、その内容が国内外に知れ渡った後、最終合意直前あるいは合意後、こうした反日過激派組織によって‘卓袱台返し’をされて、和解合意を御和算にされてしまうことである。すると、日本側が非を認めて謝罪している、賠償金を支払うつもりがある、ということだけが既成事実として残り、その後は彼らからの要求がどんどんエスカレートしていくという展開である。日本は韓国との慰安婦問題交渉でこの「ムービング ゴール ポスト」なる詐欺的手口にかかってしまいひどい目にあっている。これは表面的には過激な反日団体が引き起こした事態と見えるが、実は政府との巧妙な役割分担の結果と見る方がより現実的である。日本はもう同じ愚を繰り返すことは許されない。
韓国の動きも最大限警戒しなければならない。韓国は、米国人捕虜には全面謝罪したのに、なぜ韓国人には謝罪しないのかとか、中国人と和解するのになぜ韓国人は無視するのかとか、これは国籍差別だとかで騒ぎまくっている。しかし、これらは味噌も糞も一緒にする妄言、自分勝手な虚言である。韓国人の場合は国民徴用法による就労であり、‘日本国民’としての当然の責務だったのだから、中国人とは明確な区別がある。しかし、韓国人、中国人とも、日本との合意で、この問題は法的に決着済みであることは同じだ。米国人の場合は、捕虜に対する労働なのだから、全く内容が違う。同社は、こうした点も、明確に説明しなければ、韓国の妄言がまた世界中に広まることになる。
いずれにせよ、今回の和解交渉を、本当の意味の和解に結びつけるのは至難の技だろう。
「元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。」（24日　産経）。三菱マテリアル側もそれなりの対応をしていることはうかがえる。後顧の憂いのある中途半端な和解では意味がない。企業エゴだけで行動するのではなく、日本の企業として、日本国民に対する責任も果たすべく、慎重かつ毅然とした対応を期待したい。