2015年7月18日
まずは、安保関連法案が16日に衆院を通過したことを喜びたい。政府、与党、そして関係者のこれまでの努力に敬意を表したい。政府・与党には、今後とも十分な緊張感を持って、国民の理解を得るべく引き続き努力し、今国会での確実な成立をお願いしたい。外交・安保の次なる山は、来月の安倍首相による戦後70年談話であり、次は9月3日の中国の対日戦勝記念軍事パレードだ。山は、9月一杯まで続く。国の外交、安全保障体制を整えてこそ、重要課題である経済活性化、少子高齢化、地方創生、財政再建などの難題に、後顧の憂い無く本格的に取り組めるだろう。
そこでまず、安倍談話である。韓国の各紙は13日、安倍首相の戦後70年談話に「謝罪」を入れるべきと考える日本人は少数に過ぎないとする日本の世論調査結果を伝えた。
「日本の安倍晋三首相が今年8月に発表予定の戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現を入れるべきだと考えている日本人は15.5%にすぎないことが分かった。 NNN（日本テレビ）が10～12日に実施した世論調査の結果によると、安倍首相が戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現をすべて入れたほうがよいと考えている回答者は15.5%であることが明らかになった。「侵略と反省はあった方がよい」という意見は41.9%、これら3種類のうちいずれも入れる必要はないという見解は30.5%だった。回答者は戦後70年談話で強調しなければならない内容として、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」を強調すべきだという意見は11.9%にとどまった。これについて韓国メディアは13日、日本人は戦後70年談話で歴史を反省することよりもその後変化した日本の姿をもっと前面に出すことを望んでいるようだと報じた。」（13日 中央日報）。
ここには、日本国民の冷静で客観的な物の見方、平和国家日本として今後とも国際貢献を果たしていこうという健全な考え方が表明されている。もう少し言えば、ここには日本国民の韓中に対する‘謝罪疲れ’や‘うんざり感’も反映されているはずだ。
東南アジア諸国からは20年も前に既に「謝罪は不要」と言われている。米国のピューリサーチセンターが4月7日に発表した、アメリカ人の日本に対する印象の調査では、61％のアメリカ人が、日本について「十分な謝罪をした、あるいは謝罪は必要でない」と答えている。これは安倍首相訪米前の調査だから、現在の印象はもっと良いものになっていることだろう。オーストラリアのアボット首相は昨年、「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべき」と発言している。もちろん、欧州各国も、今頃日本に謝罪を求める国などあろうはずもない。日本に執拗に「謝罪」を要求するのは韓中（そして北）だけだ。
韓中には、世界史的な常識からしても、国際法の観点からしても十分と言えるほどの謝罪をし、‘償い’としての、経済、技術、文化支援を行って来たにも関わらず、彼らの謝罪要求は収まるどころか、エスカレートの一方だ。彼らは「和解」には関心がないがごとくである。なぜか？ それは彼らが、謝罪要求を続けることで、日本を叩き、国内政治に対する国民の不満を逸らそうとしているからである。と同時に、日本叩きで言動の自由を奪い、日本を踏み台にして彼らの国際的地位を向上させ、日本からいつまでも利益をむさぼろうとしているからである。そのために韓中が狙うのは、戦勝国＝韓中、敗戦国＝日本という構図を‘歴史的事実’として確定させることである。だから中国は9月に大々的に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を行うことにしている。韓国も、光復説での百万人規模の特赦などで、「抗日国」だったことをアピールしている。しかし、歴史的事実からすれば、現在の中共中国は戦勝国ではないし、韓国に至っては、「抗日国」ですらない。それどころか、自らの意思決定で‘日本’となり、連合国と戦った国である。韓中の目論見が歴史の改竄であることは明らかだ。だが彼らにとって謝罪要求は金のなる木であり、和解など絶対避けねばならないものなのだ。
ところでこの問題に関連し、韓国中央日報は、「安倍の謝罪？ 望みもしない」と題した何とも異様なコラムを配信している。彼らの言う「謝罪」がいかに理不尽かつ虚しいものであるかをよく表しているので、次に引用してみたい。
「（村上春樹が4月に）春樹は共同通信のインタビューで、「相手国が『もういい』というまで謝るしかない」と述べた。…略… 春樹の発言に多くの韓国人は「さすが春樹」と言ってうなずいた。 しかし私は春樹に同意することはできない。春樹の言葉は「日本は謝罪をした。それも何度かした」という事実を前提とする。謝罪はしたが、韓国が受け入れないため、ずっと謝らなければいけないと主張しているのだ。本当にそうだろうか。日本が謝罪したことがあっただろうか。謝罪であれ、「痛惜の念」であれ、日本はそういうものをしたことがない。7月に謝罪し、8月に靖国神社に参拝するのが日本だ。政権が交代すれば手のひらを返すのが日本だ。その中でもきちんと反省したと評価される河野談話、村山談話もなかったことにするのが日本だ。こういうものは謝罪とはいわない。我々が怒りを感じているのは、謝罪のレベルではなく謝罪を受けたことがないからだ。したがって「納得するまで謝らなければいけない」という言葉はその前提が成立しないため誤った表現だ。
日本が謝ったことがないため「謝罪するべきだ」という我々の要求は正当だ。安倍晋三首相が8月に発表する終戦70年談話に「植民地支配」と「お詫び」という言葉が入るかに我々の関心が傾くのも当然だ。しかしこうした言葉が談話に含まれたところで、それは誠意なのだろうか。日本の産業施設をユネスコ世界文化遺産に登録することで、安倍談話はすでにその真意を表した。韓国政府との交渉で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で労働を強いられた」という表現を入れた翌日、日本政府は強制労働を認めたものではないと言葉を覆した。安倍談話に我々が何を期待できるのか。 いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。その代わり我々は我々がするべきことをしよう。日本政府の謝罪を待ちくたびれた慰安婦被害者が米国連邦裁判所に集団訴訟を起こすことにしたように、可能な法的救済手段をすべて動員しよう。慰安婦、強制徴用、731部隊の人体実験など日帝の蛮行を世界に告発する作業も、今より活発に取り組まなければいけない。うんざりするし、長い時間がかかるだろう。しかし方法はない。日本が謝罪しないためだ。日本は我々に36年の苦痛と70年の屈辱を与えた。こうした屈辱を断つには我々が強くなるしかない。亡くなっていく慰安婦被害者が「私を忘れないでほしい」と涙を流しているために。」（15日 中央日報）。
この記事の変質狂的な過激さ、異様さは既に日本のネット上でも取り上げられ、反発を招いたり、あきれ果てられている。これは中央日報の経済部記者が書いたコラムであるので、韓国メディアの意見、国民の意見そのものとは言えないまでも、韓国世論を代表しているとは言えるだろう。なぜなら、中央日報は、朝鮮日報と共に韓国を代表する大手紙であり、過激な主張をする傾向にはあるが、朝鮮日報、あるいは東亜日報にしても似たりよったりの論調だからである。そして経済部の一記者の記事とはいえ、社の方針とずれはないからこそ、社の方針と合っているからこそ、掲載されているだろうからである。ところで一昨年、この新聞は「原爆投下は神の懲罰」なる暴言のコラムを掲載し、日本などからの強い批判に晒された。苦し紛れに「個人が書いたものであり、社の見解ではない」と、屁理屈で逃げを打った前科を持つ。しかし、こんなことで掲載の責任を回避できるはずはない。今回も、この新聞がこういう主張をしたかったからこそ、掲載したのである。結局、韓国という国は、官民を挙げて、反日なら何でもする国なのである。
このコラムは、あまりに虚偽や詭弁や身勝手な思い込みが多いために、いちいちコメントすることは時間の無駄なので、次のことだけをコメントしてみたい。これを読むと、とにかく彼らは、「韓国様には完全敗北です。なんでもご沙汰通りとしますので、どうかお許しください」と日本に言わせたいらしい。そしておもむろに、厳かに「ならば、追って沙汰を待て」と言いたいらしい。次に、罪人に対する判決文のように、あれをせよ、これをせよという「沙汰」が出されるのだろう。無理難題をふっかけ、無理やり従わせる…、この快感を何度も味わいたい、そうでないと「恨」は満たされないということらしい。
バカバカしい！ なぜこんな自分勝手な夢想に日本が付き合わねばならないのか？！ そもそも、日韓併合によって合法的に手に入れた「日本ブランド」を誇示して、各国で偉そうに振る舞い、利益を享受したのは韓国人だったはずだ。慰安婦の人権を害し、また慰安婦によって、最も利益を得たのも韓国人だった。韓国による国内やベトナムでの慰安婦の問題はどうなっているのか。韓国の売春婦は、今でも世界で活躍している。慰安婦問題は韓国の国内問題にしか過ぎない。日本が謝罪すべき罪は、韓国が言うよりも桁違いに小さい。もうこんなバカバカしい話をする国とは付き合えない。日本は忙しいのだ！
ところで、コラムでは「いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。」と言っているから、願ったりかなったりではないか。彼らは、何の関係もない第三国である米国を舞台にして、低次元な抗争をしようと言う。米国に泣き付けばなんとかしてくれるはずだとの、甘ったれた幼児性の発想だ。米国には迷惑な話だということがわからないらしい。ある良識派の韓国人ブロガーは、「韓国の反日が異常であることは、十年経てば日本が気付き、二十年経てば、米国が気付き、そして三十年経てば、世界中が気付く。今は米国が気付き始めた段階にある」と言っている。そのうちに、米国からも完全に見放されるだろう。とにかく、日本はこんな出鱈目な国には、必要が無い限り、近づかないに限る。外交を断交するわけにはいかない。だが、見返りがない支援や協力は一切しない。そして理不尽な反日攻勢には徹底的に反撃、報復するということだ。これが国民の偽らざる感情であることは、ネット上の次のコメントが端的に述べている通りだ。
「久しぶりの反日全開記事だな。原爆は神罰記事以来かな。こういう記事を日本語訳してなにか意味あんの？自分の日記にでも書いとけや。あと、個人の意見とか後付けして逃げんなよ、中央日報。」「経済部門記者なら自国の経済を心配しなさいよ。日本の一般国民には政治と経済は別なんて甘い事はもう通用しないからな！」。
この問題とも関連するが、日本が今年乗り越えなければならないもう一つは、中国の抗日戦勝記念軍事パレードの問題だ。中国は現在、50数か国に招待状を送っているらしいが、ロシアなど数か国を除き、大部分がいまだ出欠を明らかにしていないらしい。これに出席することは、米中、日中、ASEANと中国の対立状態のなかで、中国の立場を支持することになるから、各国が二の足を踏むのは当然のことだ。この行事の目的が「対日戦勝記念」であり、しかも、その狙いが日中の和解にあるのではなく、日本を踏み台にしての中国の政治的、軍事的牽制の誇示にあるわけだから、今後よほどの状況変化がない限り、日本も米国も参加できるわけがない。もし、出席国が少ないようだと、中国の威厳を高める目的が、却って威厳を損なう結果になってしまうから、習主席も気が気ではないらしい。彼にとって更に頭が痛いのは、中国経済の予想外の急失速だろう。中国も世界も経済破綻のリスクをひしひしと感じており、習主席にとっては、安倍談話どころではないかもしれない。中国の実力を都合よく大きく理解し、妄想的「中国の夢」に基づき、あれやこれやと計画を広げ過ぎて、収拾がつかない状態ではないか。安倍首相は、9月3日の戦勝記念日ではなく、別の日に訪中して首脳会談を行うことを模索しているらしいが、これは、日本の毅然たる姿勢を示しつつ、中国との関係を改善させる一つのアイデアではあるだろう。
いずれにしても、安倍首相の訪米の成功、そして今回の集団的自衛権を容認する安保法制の整備で、アジアにおける外交の潮目は完全に変わったと言える。日本はもう、戦後の理不尽な制約から解放されねばならない。実のところ、上述のコラムでも窺がえることではあるが、韓国にしても、中国にしても、安倍首相の毅然たる有言実行の外交で、首相談話が彼らの望み通りになりそうにないことは、既に予感されている節がある。いろいろ強硬に言っているのは、一応の建前、あるいはダメ元とのことでしかない。70年談話は、国際社会に対する日本のメッセージであり、韓中だけを対象とするものではない。戦争の反省については、村山談話と小泉談話の継承に触れれば十分だろう。「侵略」や「お詫び」などは、不要であるばかりか有害ですらある。まして植民地でもないところを「植民地」などと呼ぶことなどできるはずもない。今年の外交・安保は冒頭で述べたように9月で、山場を超す。後世に禍根を残さぬように、安倍政権の奮闘を国民全体で応援したい。
まずは、安保関連法案が16日に衆院を通過したことを喜びたい。政府、与党、そして関係者のこれまでの努力に敬意を表したい。政府・与党には、今後とも十分な緊張感を持って、国民の理解を得るべく引き続き努力し、今国会での確実な成立をお願いしたい。外交・安保の次なる山は、来月の安倍首相による戦後70年談話であり、次は9月3日の中国の対日戦勝記念軍事パレードだ。山は、9月一杯まで続く。国の外交、安全保障体制を整えてこそ、重要課題である経済活性化、少子高齢化、地方創生、財政再建などの難題に、後顧の憂い無く本格的に取り組めるだろう。
そこでまず、安倍談話である。韓国の各紙は13日、安倍首相の戦後70年談話に「謝罪」を入れるべきと考える日本人は少数に過ぎないとする日本の世論調査結果を伝えた。
「日本の安倍晋三首相が今年8月に発表予定の戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現を入れるべきだと考えている日本人は15.5%にすぎないことが分かった。 NNN（日本テレビ）が10～12日に実施した世論調査の結果によると、安倍首相が戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現をすべて入れたほうがよいと考えている回答者は15.5%であることが明らかになった。「侵略と反省はあった方がよい」という意見は41.9%、これら3種類のうちいずれも入れる必要はないという見解は30.5%だった。回答者は戦後70年談話で強調しなければならない内容として、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」を強調すべきだという意見は11.9%にとどまった。これについて韓国メディアは13日、日本人は戦後70年談話で歴史を反省することよりもその後変化した日本の姿をもっと前面に出すことを望んでいるようだと報じた。」（13日 中央日報）。
ここには、日本国民の冷静で客観的な物の見方、平和国家日本として今後とも国際貢献を果たしていこうという健全な考え方が表明されている。もう少し言えば、ここには日本国民の韓中に対する‘謝罪疲れ’や‘うんざり感’も反映されているはずだ。
東南アジア諸国からは20年も前に既に「謝罪は不要」と言われている。米国のピューリサーチセンターが4月7日に発表した、アメリカ人の日本に対する印象の調査では、61％のアメリカ人が、日本について「十分な謝罪をした、あるいは謝罪は必要でない」と答えている。これは安倍首相訪米前の調査だから、現在の印象はもっと良いものになっていることだろう。オーストラリアのアボット首相は昨年、「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべき」と発言している。もちろん、欧州各国も、今頃日本に謝罪を求める国などあろうはずもない。日本に執拗に「謝罪」を要求するのは韓中（そして北）だけだ。
韓中には、世界史的な常識からしても、国際法の観点からしても十分と言えるほどの謝罪をし、‘償い’としての、経済、技術、文化支援を行って来たにも関わらず、彼らの謝罪要求は収まるどころか、エスカレートの一方だ。彼らは「和解」には関心がないがごとくである。なぜか？ それは彼らが、謝罪要求を続けることで、日本を叩き、国内政治に対する国民の不満を逸らそうとしているからである。と同時に、日本叩きで言動の自由を奪い、日本を踏み台にして彼らの国際的地位を向上させ、日本からいつまでも利益をむさぼろうとしているからである。そのために韓中が狙うのは、戦勝国＝韓中、敗戦国＝日本という構図を‘歴史的事実’として確定させることである。だから中国は9月に大々的に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を行うことにしている。韓国も、光復説での百万人規模の特赦などで、「抗日国」だったことをアピールしている。しかし、歴史的事実からすれば、現在の中共中国は戦勝国ではないし、韓国に至っては、「抗日国」ですらない。それどころか、自らの意思決定で‘日本’となり、連合国と戦った国である。韓中の目論見が歴史の改竄であることは明らかだ。だが彼らにとって謝罪要求は金のなる木であり、和解など絶対避けねばならないものなのだ。
ところでこの問題に関連し、韓国中央日報は、「安倍の謝罪？ 望みもしない」と題した何とも異様なコラムを配信している。彼らの言う「謝罪」がいかに理不尽かつ虚しいものであるかをよく表しているので、次に引用してみたい。
「（村上春樹が4月に）春樹は共同通信のインタビューで、「相手国が『もういい』というまで謝るしかない」と述べた。…略… 春樹の発言に多くの韓国人は「さすが春樹」と言ってうなずいた。 しかし私は春樹に同意することはできない。春樹の言葉は「日本は謝罪をした。それも何度かした」という事実を前提とする。謝罪はしたが、韓国が受け入れないため、ずっと謝らなければいけないと主張しているのだ。本当にそうだろうか。日本が謝罪したことがあっただろうか。謝罪であれ、「痛惜の念」であれ、日本はそういうものをしたことがない。7月に謝罪し、8月に靖国神社に参拝するのが日本だ。政権が交代すれば手のひらを返すのが日本だ。その中でもきちんと反省したと評価される河野談話、村山談話もなかったことにするのが日本だ。こういうものは謝罪とはいわない。我々が怒りを感じているのは、謝罪のレベルではなく謝罪を受けたことがないからだ。したがって「納得するまで謝らなければいけない」という言葉はその前提が成立しないため誤った表現だ。
日本が謝ったことがないため「謝罪するべきだ」という我々の要求は正当だ。安倍晋三首相が8月に発表する終戦70年談話に「植民地支配」と「お詫び」という言葉が入るかに我々の関心が傾くのも当然だ。しかしこうした言葉が談話に含まれたところで、それは誠意なのだろうか。日本の産業施設をユネスコ世界文化遺産に登録することで、安倍談話はすでにその真意を表した。韓国政府との交渉で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で労働を強いられた」という表現を入れた翌日、日本政府は強制労働を認めたものではないと言葉を覆した。安倍談話に我々が何を期待できるのか。 いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。その代わり我々は我々がするべきことをしよう。日本政府の謝罪を待ちくたびれた慰安婦被害者が米国連邦裁判所に集団訴訟を起こすことにしたように、可能な法的救済手段をすべて動員しよう。慰安婦、強制徴用、731部隊の人体実験など日帝の蛮行を世界に告発する作業も、今より活発に取り組まなければいけない。うんざりするし、長い時間がかかるだろう。しかし方法はない。日本が謝罪しないためだ。日本は我々に36年の苦痛と70年の屈辱を与えた。こうした屈辱を断つには我々が強くなるしかない。亡くなっていく慰安婦被害者が「私を忘れないでほしい」と涙を流しているために。」（15日 中央日報）。
この記事の変質狂的な過激さ、異様さは既に日本のネット上でも取り上げられ、反発を招いたり、あきれ果てられている。これは中央日報の経済部記者が書いたコラムであるので、韓国メディアの意見、国民の意見そのものとは言えないまでも、韓国世論を代表しているとは言えるだろう。なぜなら、中央日報は、朝鮮日報と共に韓国を代表する大手紙であり、過激な主張をする傾向にはあるが、朝鮮日報、あるいは東亜日報にしても似たりよったりの論調だからである。そして経済部の一記者の記事とはいえ、社の方針とずれはないからこそ、社の方針と合っているからこそ、掲載されているだろうからである。ところで一昨年、この新聞は「原爆投下は神の懲罰」なる暴言のコラムを掲載し、日本などからの強い批判に晒された。苦し紛れに「個人が書いたものであり、社の見解ではない」と、屁理屈で逃げを打った前科を持つ。しかし、こんなことで掲載の責任を回避できるはずはない。今回も、この新聞がこういう主張をしたかったからこそ、掲載したのである。結局、韓国という国は、官民を挙げて、反日なら何でもする国なのである。
このコラムは、あまりに虚偽や詭弁や身勝手な思い込みが多いために、いちいちコメントすることは時間の無駄なので、次のことだけをコメントしてみたい。これを読むと、とにかく彼らは、「韓国様には完全敗北です。なんでもご沙汰通りとしますので、どうかお許しください」と日本に言わせたいらしい。そしておもむろに、厳かに「ならば、追って沙汰を待て」と言いたいらしい。次に、罪人に対する判決文のように、あれをせよ、これをせよという「沙汰」が出されるのだろう。無理難題をふっかけ、無理やり従わせる…、この快感を何度も味わいたい、そうでないと「恨」は満たされないということらしい。
バカバカしい！ なぜこんな自分勝手な夢想に日本が付き合わねばならないのか？！ そもそも、日韓併合によって合法的に手に入れた「日本ブランド」を誇示して、各国で偉そうに振る舞い、利益を享受したのは韓国人だったはずだ。慰安婦の人権を害し、また慰安婦によって、最も利益を得たのも韓国人だった。韓国による国内やベトナムでの慰安婦の問題はどうなっているのか。韓国の売春婦は、今でも世界で活躍している。慰安婦問題は韓国の国内問題にしか過ぎない。日本が謝罪すべき罪は、韓国が言うよりも桁違いに小さい。もうこんなバカバカしい話をする国とは付き合えない。日本は忙しいのだ！
ところで、コラムでは「いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。」と言っているから、願ったりかなったりではないか。彼らは、何の関係もない第三国である米国を舞台にして、低次元な抗争をしようと言う。米国に泣き付けばなんとかしてくれるはずだとの、甘ったれた幼児性の発想だ。米国には迷惑な話だということがわからないらしい。ある良識派の韓国人ブロガーは、「韓国の反日が異常であることは、十年経てば日本が気付き、二十年経てば、米国が気付き、そして三十年経てば、世界中が気付く。今は米国が気付き始めた段階にある」と言っている。そのうちに、米国からも完全に見放されるだろう。とにかく、日本はこんな出鱈目な国には、必要が無い限り、近づかないに限る。外交を断交するわけにはいかない。だが、見返りがない支援や協力は一切しない。そして理不尽な反日攻勢には徹底的に反撃、報復するということだ。これが国民の偽らざる感情であることは、ネット上の次のコメントが端的に述べている通りだ。
「久しぶりの反日全開記事だな。原爆は神罰記事以来かな。こういう記事を日本語訳してなにか意味あんの？自分の日記にでも書いとけや。あと、個人の意見とか後付けして逃げんなよ、中央日報。」「経済部門記者なら自国の経済を心配しなさいよ。日本の一般国民には政治と経済は別なんて甘い事はもう通用しないからな！」。
この問題とも関連するが、日本が今年乗り越えなければならないもう一つは、中国の抗日戦勝記念軍事パレードの問題だ。中国は現在、50数か国に招待状を送っているらしいが、ロシアなど数か国を除き、大部分がいまだ出欠を明らかにしていないらしい。これに出席することは、米中、日中、ASEANと中国の対立状態のなかで、中国の立場を支持することになるから、各国が二の足を踏むのは当然のことだ。この行事の目的が「対日戦勝記念」であり、しかも、その狙いが日中の和解にあるのではなく、日本を踏み台にしての中国の政治的、軍事的牽制の誇示にあるわけだから、今後よほどの状況変化がない限り、日本も米国も参加できるわけがない。もし、出席国が少ないようだと、中国の威厳を高める目的が、却って威厳を損なう結果になってしまうから、習主席も気が気ではないらしい。彼にとって更に頭が痛いのは、中国経済の予想外の急失速だろう。中国も世界も経済破綻のリスクをひしひしと感じており、習主席にとっては、安倍談話どころではないかもしれない。中国の実力を都合よく大きく理解し、妄想的「中国の夢」に基づき、あれやこれやと計画を広げ過ぎて、収拾がつかない状態ではないか。安倍首相は、9月3日の戦勝記念日ではなく、別の日に訪中して首脳会談を行うことを模索しているらしいが、これは、日本の毅然たる姿勢を示しつつ、中国との関係を改善させる一つのアイデアではあるだろう。
いずれにしても、安倍首相の訪米の成功、そして今回の集団的自衛権を容認する安保法制の整備で、アジアにおける外交の潮目は完全に変わったと言える。日本はもう、戦後の理不尽な制約から解放されねばならない。実のところ、上述のコラムでも窺がえることではあるが、韓国にしても、中国にしても、安倍首相の毅然たる有言実行の外交で、首相談話が彼らの望み通りになりそうにないことは、既に予感されている節がある。いろいろ強硬に言っているのは、一応の建前、あるいはダメ元とのことでしかない。70年談話は、国際社会に対する日本のメッセージであり、韓中だけを対象とするものではない。戦争の反省については、村山談話と小泉談話の継承に触れれば十分だろう。「侵略」や「お詫び」などは、不要であるばかりか有害ですらある。まして植民地でもないところを「植民地」などと呼ぶことなどできるはずもない。今年の外交・安保は冒頭で述べたように9月で、山場を超す。後世に禍根を残さぬように、安倍政権の奮闘を国民全体で応援したい。