三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ＿ 企業エゴ、売国行為？ 第二の「慰安婦」？ 慎重な対応を！

2015年7月25日
「第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元（約200万円）を支払うことが含まれている。対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費１億円、行方不明者らの調査費２億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。　一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。 19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」（広報・IR部）としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。 　これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。」（24日　産経）。
三菱側の行動は、日中共同声明の内容に反するもので、なぜこんな行動に出るのか理解に苦しむ。中国で同社が批判され、ビジネスに悪影響が出ることを防ぎたいということだろうが、他の少なからぬ日本企業も同様の問題を抱えており、そちらへの悪影響が懸念される。個人への賠償の件は韓国でも大きな問題になっているから、そこでの悪影響も出るだろう。更に、単なる補償問題を越えて、さまざまな歴史認識問題とも深く関連しているから、日本の名誉と国益にも深刻な影響を与えるだろう。政府・外務省と十分な連携をとった上でのことならまだしも、そういう気配はなさそうだ。そもそも、日本の立場と相入れないこのような行動を政府・外務省が容認するとは思えない。同社の今回の行動は、「蟻の一穴」で日本の立場を根底から崩しかねない大きな危険性をはらんでおり、とても容認できるものではない。これは、企業エゴによる国益の侵害となる可能性が高い。

そもそも、三菱マテリアルは、その軟弱姿勢を見透かされて利用されているだけではないのか。中国国営新華社通信は24日、「強制労働被害者との和解に向けた最初の積極的なステップになる」（25日　産経）と評価しているが、この交渉がうまく行くか行かないかに関わらず、これは中国側にとっては目標に向けての「最初のステップ」になっている。たとえ、うまく行かないとしても、同社がこのような譲歩の動きを見せたことが、既に彼らにとっては、大きな成果となっていることだろう。
「訴訟団の中には、反日活動家が主導している一派がある。和解に合意する意向を示すグループと違い、彼らの目的は賠償金ではなく、日本政府の謝罪とされている。中国政府は戦時中、中国人が日本で過酷な労働を強いられたことについて、「日本が犯した重大な犯罪だ」などと主張し、歴史カードの一つにしてきた。習近平指導部は安倍晋三首相が出す70年談話を注視している。歴史認識で安倍政権と対峙する習近平政権の意向を受け、和解を批判する世論が形成された場合、合意に向けた流れが方向転換を強いられる可能性もある。」（25日　産経）。
最も警戒しなければならないのは、今回の交渉が第二の「慰安婦問題的展開」になることである。すなわち、和解交渉が、比較的順調に進み、その内容が国内外に知れ渡った後、最終合意直前あるいは合意後、こうした反日過激派組織によって‘卓袱台返し’をされて、和解合意を御和算にされてしまうことである。すると、日本側が非を認めて謝罪している、賠償金を支払うつもりがある、ということだけが既成事実として残り、その後は彼らからの要求がどんどんエスカレートしていくという展開である。日本は韓国との慰安婦問題交渉でこの「ムービング ゴール ポスト」なる詐欺的手口にかかってしまいひどい目にあっている。これは表面的には過激な反日団体が引き起こした事態と見えるが、実は政府との巧妙な役割分担の結果と見る方がより現実的である。日本はもう同じ愚を繰り返すことは許されない。
韓国の動きも最大限警戒しなければならない。韓国は、米国人捕虜には全面謝罪したのに、なぜ韓国人には謝罪しないのかとか、中国人と和解するのになぜ韓国人は無視するのかとか、これは国籍差別だとかで騒ぎまくっている。しかし、これらは味噌も糞も一緒にする妄言、自分勝手な虚言である。韓国人の場合は国民徴用法による就労であり、‘日本国民’としての当然の責務だったのだから、中国人とは明確な区別がある。しかし、韓国人、中国人とも、日本との合意で、この問題は法的に決着済みであることは同じだ。米国人の場合は、捕虜に対する労働なのだから、全く内容が違う。同社は、こうした点も、明確に説明しなければ、韓国の妄言がまた世界中に広まることになる。
いずれにせよ、今回の和解交渉を、本当の意味の和解に結びつけるのは至難の技だろう。
「元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。」（24日　産経）。三菱マテリアル側もそれなりの対応をしていることはうかがえる。後顧の憂いのある中途半端な和解では意味がない。企業エゴだけで行動するのではなく、日本の企業として、日本国民に対する責任も果たすべく、慎重かつ毅然とした対応を期待したい。