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自立支援法・後期高齢者医療制度の「廃止」に伴う混乱を防ぐために

事業仕分け・第2弾 日程などが明らかに

2010年04月05日 09時09分34秒 | 予算・事業仕分け
事業仕分け・第2弾に向けての準備が整いつつある。
既に行政刷新会議が公費からの収入が多い公益法人を対象としたヒアリングを3月9日から実施(331法人)。独立行政法人は98の全てのヒアリングを実施している。
現時点でヒアリングを実施できていない公益法人は、872(絞り込み後の法人数)。これを民主党の「一年生議員」の95人(衆議院89人、参議院6人)が省庁ごとの10のグループに分かれて事前調査する。調査レポートを12日の地域主権・規制改革研究会(民主党)に報告、仕分け対象となる公益法人を絞り込む。最終的な選定は20日頃になる予定。

「仕分け調査員」に新人95人=民主
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100402X593.html

事業仕分け第2弾、23日から 新人95議員が事前調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010040204840.html

一年生議員にとっては、実績のアピールになる。例えば、GW期間中に地元に帰って、「事業仕分けに関わった。実際に公益法人をみて改革を進めなければならないと感じた」などと演説できれば、支持率の回復や票の獲得につながると考えるだろう。1週間しかないが、これまでアピールする場が限られていた議員にとっては、またとないチャンス。全力で取り組むものと思われる。

枝野氏が「仕分け調査人」にエール
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100403049.html

事業仕分けは、以下のスケジュールで実施される。

前半戦
 4月23日・26~28日の4日間
 独立行政法人

後半戦
 5月2日頃から4日間
 公益法人・特別民間法人

仕分け前半戦は独法 20日にも対象選定
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2010040301000400.html