事業仕分けの次は「規制仕分け」 公開の場で規制のあり方を議論

３月上旬にも、行政刷新会議の下に「規制・制度改革分科会」が設置され、環境・医療・農業などの規制改革の議論を本格的にスタート、６月までに一定の結論を出すことが明らかになった。
内閣府の規制改革会議の設置は、平成22年（2010年）３月31日までとなっていることから、この組織の後継と位置づけられる。

内閣府本府組織令（抄）
附則（規制改革会議の設置期間の特例）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/about/rules/organization.html

時事通信によると、規制の改革への省庁や業界団体の抵抗が強ければ、「事業仕分け」と同じように、公開の場で規制のあり方を議論し、見直しを求める「規制仕分け」を実施することも検討しているとのこと。

「規制仕分け」も検討＝行政刷新分科会、来月スタート
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100227X045.html


このブログに関係する分野は、「医療」だろう。これまでも混合診療のあり方について議論されてきたが、日本医師会と一体となった厚生労働省にことごとく潰されてきた。その他の分野においても同様である。例えば、厚生労働省がモデル事業を実施しようとしている「特定看護師」に関しても、日本医師会は「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と、断固として創設を阻止する考えを表明している。

「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事
https://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=2ACB16B01ACB865A62547AA64AD39119

このブログでも取り上げたが、日本医師会は、医師法第17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」を根拠とする規制に関しては、いかに社会的に必要とされているとしても、絶対に譲らないと思われる（どう出てくるか、とてもわかりやすいともいえる）。例えば、救急車で急病人を運んでいる間にできる医学的な処置は限定されている。なぜなら、救急車には医師が乗っておらず、いかに緊急を要していたとしても医師でない者が医学的な措置をしてはならないからである。人命を左右しかねないこのような規制は数多くある。医療分野における究極の「規制仕分け」は、医師法第17条の見直しだろう。

医師にとって、自らが独占している領域が崩れることは絶対に避けなければならないことである。国民の前に出して「規制仕分け」しなければ、厚生労働省と日本医師会（省庁と業界団体）の抵抗を崩すことはできないだろう。ぜひとも実現してほしい。