健康増進法 第25条の規定見直し 公共施設などでの原則全面禁煙化を通知

厚生労働省は、25日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共施設などでの原則全面喫煙を求める健康局長通知を発出した。

「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v.html

2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、2007年に開催された第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されるなど、受動喫煙を取り巻く環境は変化してきている。今回の通知は、2009年に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」に基づく。
原則全面禁煙となるのは、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設（健康増進法 第25条）。通知で定められた、その他の多数の者が利用する施設は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船など。

＜受動喫煙防止策＞原則全面禁煙を通知　学校、官公庁、飲食店など－－厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100226ddm012010012000c.html

「飲食店は全面禁煙」厚労省、都道府県に通知
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100225-567-OYT1T01054.html

公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100225X716.html

「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知　飲食店など対象
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201002250514.html?ref=goo

この通知は、全国の都道府県や市町村に発出されたもの。飲食店やホテルなどには市町村を通して受動喫煙の対策を求めていくことになる。受動喫煙対策には分煙対策では不十分で、全面禁煙を原則とする。全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認めるものの、喫煙可能な区域を明示すること、その区域に未成年者や妊婦が入らないような措置を求めている。また、あくまで暫定的に認めるものであって、将来的には全面禁煙を実現するように求めている。

飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100221-567-OYT1T00509.html

これだけタバコへの風当たりが強くなっているにも関わらず、歩行喫煙は減っていないし、吸殻を道端に捨てて平気な人もいる。食事中に近くのテーブルから漂ってくるタバコの煙は迷惑そのもの。この通知をきっかけに欧米並みの全面禁煙化を実現して欲しい。