子ども手当の財源確保は困難か 最高税率の見直しを検討

菅副総理・大臣が街頭演説にて、「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」や「今年から税制の本格的な議論を始めたい」などと述べ、所得税の最高税率を引き下げて税収の落ち込みをカバーしたいとの考えを明らかにした。

子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000095-jij-pol

「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000563-san-bus_all

また、野田財務副大臣は、「子ども手当の満額支給は難しい」との発言を「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」と説明した。鳩山首相の「11年度は当然予定通り満額をやる。財源は歳出削減を徹底的にやって、繰り出していく」の発言を基本としつつ、無駄の削減がどこまでできるかわからないなか、他の選択肢も用意しておく必要があるとのことだろう。
今週には、2010年度予算の目処がつき、子ども手当法案などの審議が本格化するとのこと。しばらくは目を離せない。

野田財務副大臣「子ども手当のハードル高い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000535-san-pol

昨年度の事業仕分けの結果（その後の役人の巻き返し）をみていると、子ども手当の財源分を確保できるだけの無駄の削減ができるとは思えない。就任後、活動を本格化させている枝野行政刷新担当大臣の手腕に期待したい。
枝野大臣ば、就任会見にて、４月にも「事業仕分け第２弾」を開始することを明らかにしている。前回は準備不足で「財務省主導」と言われたが、今回は、１～２ヶ月の準備期間がある。省庁から提出されたリスト（廃止になっても構わないもの）を次々と「廃止」と宣言したショーアップした第１弾とは異なり、「制度のあり方まで視野に入れたかたちで仕分けしたい」と本格的な議論に持ち込みたいとのこと。野田副大臣が、仕分け人を担当した議員に関して「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と発言するなど、着々と準備が進められているようである。

事業仕分け第２弾「議員は倍に」野田副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000643-yom-pol