交通事故の被害者が、その後の後遺症に悩まされるケースとして、PTSDというものがあります。
最近では聞き慣れない言葉でもなくなりましたが、原則として、外傷体験があって、6ヶ月以内に発症するということが基準となっています。
もっとも、PTSDは、「心の傷」であり、被害者のパーソナリティの影響を大きく受けるものです。
そのため、被害者の方それぞれの性格によっても異なるでしょうから、画一的に判断することが難しいといえます。被害者の方の状況をしっかりと踏まえ、その症状をしっかりと反映した形で後遺症として認定してもらう必要があります。
また、PTSDを心因性減額の対象とすべきか、素因減額の問題もあります。
素因減額とは、被害者側に損害が拡大する要因が認められる場合、損害の公平な負担という見地から、損害賠償額の減額が認められるというものです。
素因減額を肯定する見解もありますが、交通事故によって初めて発症するものであり、被害者本人の持つ既往症などとは一線を画すべきとして、素因減額につき、否定的な立場を取る考えもあります。
この点は、今後の判例の蓄積を待つとともに、わたしたちもPTSDの研究等、今後の立証活動に尽力する必要がありますね。
弁護士法人 川原総合法律事務所
弁護士 川 原 俊 明
ホームページ http://www.e-bengo.com
最近では聞き慣れない言葉でもなくなりましたが、原則として、外傷体験があって、6ヶ月以内に発症するということが基準となっています。
もっとも、PTSDは、「心の傷」であり、被害者のパーソナリティの影響を大きく受けるものです。
そのため、被害者の方それぞれの性格によっても異なるでしょうから、画一的に判断することが難しいといえます。被害者の方の状況をしっかりと踏まえ、その症状をしっかりと反映した形で後遺症として認定してもらう必要があります。
また、PTSDを心因性減額の対象とすべきか、素因減額の問題もあります。
素因減額とは、被害者側に損害が拡大する要因が認められる場合、損害の公平な負担という見地から、損害賠償額の減額が認められるというものです。
素因減額を肯定する見解もありますが、交通事故によって初めて発症するものであり、被害者本人の持つ既往症などとは一線を画すべきとして、素因減額につき、否定的な立場を取る考えもあります。
この点は、今後の判例の蓄積を待つとともに、わたしたちもPTSDの研究等、今後の立証活動に尽力する必要がありますね。
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