フリマアプリについて

　最近、メルカリやフリル等のフリマアプリを用いて、
　個人間で中古品の売買をするのが流行っているようで、
　CMでもよく見かけますね。
　無料で気軽に参加できる反面、気軽さ故に、
　トラブルに巻き込まれることも多いようです。
　本日は、返品に関するトラブルについて、解説したいと思います。
　フリマアプリで取引されるのは、基本的には中古品であると思われます。
　中古品は特定物として、瑕疵（傷、汚れ等。）があっても
　そのまま引き渡せばいいのですが、
　「隠れた瑕疵」（通常人が注意しても発見できない瑕疵）があり、
　そのために契約の目的を達成できないときは契約を解除できます。
　売主の瑕疵担保責任と呼ばれています。
　そうすると、出品者は、
　いつ返品されるかひやひやしないといけないように思いますね。
　もっとも、この瑕疵担保責任を免除する特約を締結することは
　認められています。
　ですから、出品者の立場からは、予期せぬ返品を防止するため、
　傷や汚れ等の瑕疵については、詳しく説明したうえで、
　瑕疵担保責任免除特約を条件とする旨を明示して出品し、
　購入者の立場からは、同特約の有無や、瑕疵の有無を入念に確認したうえで、
　購入することがトラブル防止になります。
　また、フリマアプリ運営会社は、売買契約の当事者でなく、
　売買の場を提供しているだけという立場をとっている場合が多く、
　決済の方法やトラブルの際の免責、サポートの内容等を、
　運営会社毎に、それぞれ利用規約により定めています。
　規約の内容によっては、利用者に一方的に不利な条項等に
　なっていたりする場合もあり、また、トラブルが起こってからでは、
　それを回復するのは、時間と労力を要するので、利用を始める前に、
　利用規約をよく読んで、
　どのアプリを利用するのがトラブルの際の負担軽減になるか確認したうえで、
　フリマを楽しんでみられてはいかがかと思います。


530-0047　大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階 　
弁護士法人　川原総合法律事務所　　　　　　
TEL　06-6365-1065

弁護士　川　原　俊　明　
ホームページ　http://www.e-bengo.com

議員は、国民・市民の代表であるべき

東京都議会での塩村文夏議員に対するセクハラヤジ問題では、都民の代表たるべき議員の品位のなさにあきれかえっています。
都議会は、自民党鈴木章浩議員の「自白」でこの件のお茶を濁そうとしています。その発想自体がとんでもない間違いです。民主党山下太郎議員も、ヤジを行ったものの「セクハラヤジではない」「自民党議員に対する批判だ」との弁明をしています。しかし、山下氏のヤジは、塩村議員に向けられたもので、ヤジを飛ばした鈴木議員に向けられていません。こんなごまかしは通用しません。
今回のセクハラヤジは、とても低俗で、このような議員を「公認候補」として立てた政党にもかなり問題があります。
１００年前の日本ではないのです。社会が進歩し、男女がともに協力し合ってよりよき社会をつくっていかなければならない２１世紀に、いまだ低レベルの「議員」が存在すること自体、許されない問題です。
今回の問題は、政治家としての政治主張以前の人間性の問題です。
自民党石破幹事長が「発言者は名乗り出よ」というのは当然のことで、この問題をうやむやにすると都議会自体が世界から批判にさらされます。
こんな都議会議員を選んだ都民が迷惑です。東京オリンピック招致を決めた東京都がこんなレベルの都議会を構成しているようでは、日本の恥さらしです。
低俗セクハラ議員は辞職以外に選択肢はありません。

弁　護　士　　　　川　　原　　　俊　　明

東京都議会セクハラ議員は辞職すべし

　みんなの党会派・塩村文夏議員に対するセクハラヤジは、社会的に許されない問題です。
男女共同参画法案のもとに男女共同参画社会をつくるべく日本の社会が動き出しています。にもかかわらず、東京都議会議員ともあろうものが、時代遅れの発言をするのは、東京都民の代表者として明らかに失格です。当該議員の所属会派は無関係です。人間性の問題です。議員としての資質を欠いています。塩村議員は、地方自治法第１３３条に基づく処分を求める要求書を議長に提出したそうです。
当然の申し入れです。もし、議長が、セクハラ議員に対する処分要求を都議会が数で抹殺するようなことがあれば、その所属会派は、次の選挙で信頼を失うことになるでしょう。都議会にも自浄作用が必要です。おそらく全国民は、都議会の動向を見守っているでしょう。
弁　護　士　　　　川　　原　　　俊　　明

ＴＰＰ早期妥結を

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、日本経済にとって「平成の黒船」です。　アメリカとの交渉妥結は第二、第三の開国でもあります。
　輸出立国である日本の経済体制は輸出競争力を強化することが不可欠であり、ＴＰＰ合意による先行利益を得るべきでしょう。
「アメリカと異なり、日本は合意を急ぐ必要がない」と発言した大臣がいますが、政治判断としては間違いと思います。
いま、中国や韓国は、尖閣、慰安婦問題などの政治的摩擦もあって日本包囲網をとり、日本を経済的にも排斥しようとしています。
　その中にあって、日本の起死回生策はまさにＴＰＰ早期合意です。
　自民党は、国内農業保護対策を理由にＴＰＰ全体の妥結を遅らせています。
しかし日本の農業政策が補助金など、弱体化した農業を資金的に守ったために、かえって日本農業の国際競争力を落としてしまいました。
この事態は日本にとって大きな損失です。一時的な農業政策の混乱はあるとしても、一刻も早く、環太平洋経済の主導権を握るべきです。
大局的観点からの政治的決断が必要です。



〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階 　
弁護士法人　川原総合法律事務所　　　　　　
TEL　06-6365-1065

弁護士　川　原　俊　明　
ホームページ　http://www.e-bengo.com　

弁護士入所のお知らせ