「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」
入会のお願い
代表・前田哲男（ジャーナリスト・沖縄大学客員教授）
事務局長・西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）
21世紀にはいって6年。しかし「戦争の長い20世紀」は、まだ終わっていません。戦争にとって、20世紀とは何であったのか？ 空から降ってくる突然の恐怖、焼夷弾で焼け死んだ都市住民の炭化した死体――東京の、ドレスデンの、広島・長崎の無残な写真――に、新しい戦争が直截に映し出されています。まこと20世紀は「空中爆撃の世紀」でした。
どこからきたのか？ 1937年4月のスペイン・ゲルニカにおける、そして翌1938年に始まる日本航空戦力の中国抗戦首都・重慶に向けた5年間にわたる無差別爆撃の歳月・・・ここに「戦争の惨禍」の新しい形が生まれました。その時、その場所から、戦争法規にも、国際人道法にも反する蛮行が開始されたのです。それがいまだ清算されていないがゆえに、同時に、朝鮮―ベトナム―コソボをへて、現在なおイラク国民の恐怖として再現されているがゆえに、「戦争における20世紀」は、まだ終わらないのです。その意味でも、私たちは「空からの戦争」の第1ページに、日本が「重慶爆撃」という関与を行なった事実を忘れてはならず、「被害の前にあった加害」という歴史の責めと対面しなければなりません。
◆日本は「戦略爆撃」の作戦名を公式に掲げ、組織的・継続的空襲を実施した最初の国である。
◆日本の66都市がナパーム弾攻撃にさらされるより7年以上も前から、重慶市民の頭上に、200回を越す間断ない空中爆撃をおこない、2万余の死傷者を出す痛切な体験を強いた。
◆その歴史的責任に思いを馳せることなく、日本人は空襲被害者として、東京大空襲と広島“からの道”のみを心に刻み、そこに至る“までの道”を無視して長い戦後をすごしてきた。
いま、「重慶大爆撃」の年老いた生存者が、歴史の真実と正義を求め、日本政府に対し謝罪と補償の裁きを求め立ち上がりました。そして3月30日、東京地裁に提訴がなされます。私たちはここに「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」を結成し、支援することにしました。多くの人がこの会に加わり、輪をひろげることを呼びかけます。
何がなされるべきか？ 記憶の継承と謝罪の実行。それ以外にはありません。
「ゲルニカの日」から60年経った1997年3月27日、ドイツのヘルツォーク大統領は、ゲルニカ市と市民に対し、「この残虐な行為の犠牲者は、非常な苦痛にさらされた。わたしたちはドイツ空軍による爆撃とそれが招来した恐怖をけっして繰り返さない。いま、両国民の間の和解と将来の平和を呼びかける」と謝罪しました。また、ドレスデンを壊滅させたイギリスは、2000年の「空襲55周年記念式典」にあたり、エリザベス女王の名代ケント公を派遣して、謝罪と破壊された聖母教会の再建費用負担を申し出ました。一方、日本政府は、謝罪はおろか事実の認定すらしていません。
重慶は5月、空襲の中でも最大の被害をもたらした「５・３」「５・４」の日から67年目
を迎えます。私たちも急がなければなりません。生存者に対しても、歴史に対しても。
結成された「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」の活動はたんなる「義援行動」ではありません。戦後61年の今も、重慶の爆撃被害者への謝罪も賠償も行わない日本の姿勢は許されるはずがありません。本会の活動は「政府の行為による戦争」を否定した日本国憲法が危うくなっている現在の政治状況に対する私たちの異議の申し立てでもあります。こうした厳しい状況にあって、重慶大爆撃の被害者の方々の傷みと憤りに応えるために、本会へのご参加を重ねて呼びかける次第です（2006.3.10）。
「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」呼びかけ人
前田哲男（ジャーナリスト・沖縄大学客員教授）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、土屋公献（元日弁連会長、弁護士）、尾形憲（法政大学名誉教授）、吉田義久（相模女子大学教授）、三角忠（出版労働者連帯会議）、谷川透（強制連行全国ネット）、一瀬敬一郎（弁護士）、三嶋静夫（ＡＢＣ企画委員会事務局長）、大島孝一（戦争責任を考える千葉８月の会）、斎藤紀代美（テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会）、渡辺登（三光作戦調査会）、橋本聡（中国人戦争被害者の要求を支える会）、奈須重雄（７３１・細菌戦裁判キャンペーン委員会）
☆個人会員 年会費３０００円 ☆団体会員 年会費５０００円
【年会費の支払は分納して戴いても結構です】
【郵便振替口座】 口座番号 ００１９０－５－７２８２３２／口座名義 土屋・高谷法律事務所
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