デンマークに学ぶ日本のデジタル化の過ち：全く政府・政治家の責任だ

世界で最もデジタル化が進んでいるデンマークの取組みを知ると、日本の取組みの浅はかさや過ちがよくわかる。１９６０年代からマンナンバーのことを考え、２０００年から１５歳以上デジタルＩＤを導入し、２００３年から行政サービスをデジタル化している。財務庁傘下にデジタル庁を設置し、行政間・企業間の予算や取引のデジタル推進を徹底させるなど、政府の中長期計画を明確にし、法的な整理や国民へのメリット性をわかりやすく徹底し、市民生活の向上が図られている。パスポート発行の２４Hサービス、デジタル署名５万人の国会審議、２万人による政治立候補可能など多々そのメリットが発揮されている。目標を設定し、市民に体験させて、改善、セキュリティトラブルを解消しながら、体の不自由な人には、紙の手続きも可能としているとのこと。大きな社会改革に対して、政府が長期スパンで計画し、実行しながら国民生活を向上させ、国と国民間の信頼と協力のもとに成功しているようである。日本の実態を見ると、次から次へと政府・政治家が金で権力を得るような悪弊を行っている現実では、デジタル化をはじめとする社会変革改善が心豊かな幸せなをもたらすことは程遠いといえよう。