政権担当の意味を考えよ

もう、内部崩壊自民党！そんな感じです。はちゃめちゃ状態です。
小泉元総理も今頃になって本会議欠席の発言？をしたとか。
自民党も内部崩壊に自ら進んでいる。
少なくとも、小泉構造改革の方向性が不明確なため、今日の地方経済の疲弊をまねいている事を小泉元総理はどこまで理解しているのか？
年金問題や医療問題では何ら発言をしなかったのに、郵政民営化がからむとすぐ様反応する。
そもそも三位一体改革を始めとした地方の経済をズタズタにしたのは、地方を無視した構造改革でなかったのか？
小泉元総理にも反省をしてもらいたいものだ。あまり勝手な事を今になって言ってほしくない。無責任過ぎる。
こんな事では自民党自ら政権交代に向かっているような!
早晩、麻生総理は決断をしなければならいだろう。

中川財務金融担当大臣、辞任

中川財務金融担当大臣が昨晩辞任した。
昼には予算関連法案が衆議院通過後辞任表明していたのだが！
昨日午後の予算委員会野党審議拒否の現実を見れば辞任も当然かと！
何と言っても麻生内閣の生命線は景気対策でありその為には予算早期成立にすべてを賭けなければならない！その予算委員会審議が遅れる原因になったのだからいたたまれなかったのだろう。
何とも決断のタイミングが最悪であった。これまでの民主党の国会対応を見ればおおよそ想像が出来たはずである。
麻生総理も決断が遅い。麻生内閣は自らの失点で民主党を利しているだけだ。
民主党が支持を集めてるわけでもないのに！何ともやるせない。
麻生内閣は退陣覚悟でがむしゃらに進むしかない。
総選挙を恐れては、思い切った事もやれないし言えない。今の自民党と麻生総理には、がむしゃら解散をするぐらいの気迫が必要である。

中川財務金融担当大臣、辞意表明

中川財務金融担当大臣が予算案・関連法案の衆議院通過後の辞任を表明した。
中川大臣の決断は当然であろう。民主党は即刻辞任を求め審議に入れないとまたもや予算委員会審議拒否中です。民主党はどうしても政局にしたいのだろう。関連法案、予算案を提出した担当大臣として法案衆議院通過後に辞任を決断したのだから民主党は粛々と審議に応じるべきではないか！民主党の経済対策より政局優先がこの対応からも分かる筈だ。
中川大臣は今日辞任表明するなら昨日に表明すべきであった。

中川大臣、Ｇ７での記者会見

桜前線の北上は早いそうだ。ソメイヨシノの開花予想が発表された。経済の低迷や雇用問題もあり、呑気に花見とはいかないかも？
国会は中川大臣のG7記者会見の問題で野党は問責決議案提出を検討とか。提出されれば当然ながら、衆参審議は審議拒否となるのだろう。またまた、関連法案成立がずれ込み国会の経済対策に対する姿勢が見えない状態が続く？何ともやりきれない。
これ以上国会が空転し経済対策が進まなければ各国からの日本に対する信頼もぐらつきかねない。民主党他野党が審議拒否をするのであれば、中川大臣には進退をかけても関連法案成立を優先して欲しい。
与党と野党の違いは、与党はこの経済危機に際して迅速に対策を打ち出すことである。野党の様に法案成立を悪戯に延ばし、解散だけを目的に経済対策までも政局に使う無責任な対応、パフォーマンス政治が違いである。
今は、国民皆様には理解されず批判され続けている自民党だが、民主党との違いを理解して貰うためにも愚直に政策で勝負する事しかない。

経済対策の速やかな実行を！

麻生内閣支持率の下落が止まらない。しかも政党支持率も下落している。無党派と言われる支持率は報じられていないが、きっと同じ傾向だろう。
麻生総理の民営化発言や、小泉元総理の発言も影響しているのだろう。
経済対策が見えないとの批判もあるが、経済対策は昨年から一次補正、二次補正、来年度予算案と打ち出している。だからこそ二次補正関連法案、来年度予算案の速やかな成立と予算執行が大切だと何度も書いてきた。
これが、執行されなければ確かに与党の経済対策が国民皆様に見えてこないし、理解も得られない。

民主党は批判ばかりしているが、参議院採決先延ばしや審議拒否!経済危機に際して経済対策をも政局に使う! 全く国会の機能を果たしていない。
もう、パフォーマンスや無責任な党利党略だけの政治を変えて行かなければならない。

それにしても、中川財務大臣のG7記者会見の姿には、緊張感がなさすぎた。ましてや飲酒が原因などと疑われるようでは話にならない。国内外で不信感を持たれる事は国益に影響を与える。今日も衆議院財政・金融委員会で中川大臣記者会見の質問がされている。
貴重な委員会質疑に時間がこのような質問に使われている。大臣には、緊張感を持って万全の体調で日々、職責を果たして貰いたいが、もしアルコールが入っていたなら 即刻辞職ものだ。

米国大統領の期待と信頼

米国大統領権限の凄さ?今朝の朝日新聞記事・・・13日、米上下両院の景気対策法案採決で賛成票確保のために母親の葬儀に参列していた議員を議会に出席させるため、ホワイトハウスが政府の飛行機を手配してワシントンまで送り届けた・・と言う。
何とも凄いというしかない。米国大統領の権限か？オバマ大統領の景気対策法案に対する執念か？米国世論やマスコミの論評は如何に!？
日本ならどうだろうか？言わずもがな・・・あり得ない事だが、総理の辞任だけでは済まない事態になっている事であろう！
しかし、このような事をやれるぐらい米国国民が大統領に信頼と期待を持っているのだろうし、景気対策法案に対する期待も大きいのだろう。
日本では国会が混乱しても、景気対策の法案がたなざらしで何時までも成立しなくても、その事に対する批判は聞こえてこない。
政治に対する期待が薄い事にもっと敏感にならなければと反省・・・政治と国民皆様がひとつにならなければこの経済危機は乗り越えられない状況を!!

小泉発言に揺れず、もう一度団結を！

マスコミも民主党も小泉発言に自民党が混乱しているかのような！
こんなことで騒がれる事が今の自民党を物語っている。
何故、この様に書かれるのか幹部は考えなければならない。小泉発言は、確かに刺激的であった。しかし、小泉発言を理由に混乱しているかのように受け取られる自民党の現状にガッカリさせられる。
確かに麻生総理に対する国民皆様の怒りは大きい。何よりもそれに比例して自民党批判も大きい事をどう考えているのか？自民党は自民党らしく団結してこの難局にあたらなければならない。
私も、小泉チルドレンと言われる１人であるが、いつまでもチルドレンでもあるまい。今朝の読売新聞記事に民主党幹部が関連法案参議院採決を小泉元総理がロシアからの帰国まで先送りし、チルドレンに踏み絵を！
情けない話である。こんなことを真剣に考える民主党に政権担当能力なし！いつまでも小泉チルドレンと言われる事を甘んじている自民党国会議員がいるならこれも情けない話である。
自民党よ！もう一度責任政党として団結して行動するべきである。

マスコミもしっかり報道をするようになってきた！

この頃の朝日新聞は国会の現状をしっかりと報道している。
昨日の衆議院本会議対応についてだ。4面記事で「衆参民主ちぐはぐ」である。本会議開催を6日に決定していながら昨日の朝に反古にした事実を！しかも、質問通告も開催20分前のありさま、さも与党単独で本会議開催を強行したなどと平然と言ってのけるところに民主党の実態！と言うより何度も書いてきたが、民主党の議員には何も知らされずにただ与党が・・・だけしか知らされてないのだろう。
そして、その事に何の恥じらいもなく批判する姿勢！これまでいろいろ民主党の実態を書いてきたが、なかなか新聞で報じないために皆様に理解していただいているか心配だったが、朝日新聞の記事で真実である事がお分かり頂けたと思う。
国会運営は与野党強調し進めなければならない。朝日新聞には与野党ともに厳しく真実をこれからも報道してほしい。
今日も現時点で総務委員会、民主党の審議拒否で審議に入れず！

追伸・鳩山総務大臣のかんぽの宿の売却問題についての毅然とした対応にエールを送り、共に頑張ります。

与野党の政局でなく経済危機はまさに緊急を要する最大の日本の問題

米国景気対策で上下院でそれぞれ可決した景気対策法案が一本化、合意され週内にも成立する見通しとか!オバマ大統領のリーダーシップと米国上下院の経済対策にかける決意の表れでないだろうか！オバマ大統領は就任前から、米国の経済危機は共和党、民主党の問題でなく米国の問題だと超党派での取り組みを表明してきた。議会もこのオバマ大統領の姿勢に応えたのだ！米国国民もこの様な姿勢を評価するだろう。

現在の国会は今日も本会議を与党単独で決めたとか！その後開催予定だった総務委員会が流会になったりと！何をやっているのかと国民皆様に批判される様な有様だ。
麻生総理に対して野党の批判も分かるが、それより国内経済対策を迅速に進めることに国会は邁進するべきである。政治が迅速に取り組む姿勢が国民皆様に理解されれば安心にも繋がるはずだ。

麻生総理には日本経済の危機を自分の手で解決すると言う決意をしっかりと表明してほしい。与野党の政局でなくこの経済危機はまさに緊急を要する最大の日本の問題だと・・・。

官僚や学者の考えではなく地方の経営者の発想を！

全国世論調査でまた内閣支持率が下落している。
朝日新聞では14％である。比例投票先では、民主党42％自民党22％である。経済対策、雇用対策等打ち出しているものの、関連法案が成立してない状況で実施も出来ない。挙げ句に郵政民営化等真剣にやる気があるのか？と思いたくなる様な発言が支持率に影響したのだろう！これでは自民党支持者の支持を失うのも当然である。
麻生総理には原点に戻り麻生総理の経済対策と目指すべき国の姿を力強く国民皆様に伝えてその一点で強いリーダーシップを発揮してもらいたい。

そのためには、麻生総理が培った地方経済人の人脈でさらなる経済対策を打ち出すべきである。官僚や学者そして大企業の経営者の発想ではダメ！
一番は、地域で頑張っている経営者の発想であり現実である。今やらなければならない経済対策が見える筈である。全国各地域で頑張っている経営者による声を反映するチームをつくるべきである。
当然、官僚や議員を抜いてである。地域経済の声と麻生総理の解離を埋めることに繋がるはずだ。
麻生総理は玉砕覚悟で前向きに進むしかない。