いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、中学校から全校アンケート結果の内容を口外しないとの確約書をとられるなどして精神的苦痛を受けたとして、父親（４８）が市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は、市側の責任を認め、市に３０万円の支払いを命じた。
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訴状などによると、父親は生徒の自殺後間もない２０１１年１０月下旬、学校から全校アンケート結果の資料を受け取る際、「個人情報が含まれるので部外秘にする」との確約書を求められた。父親は、確約書の存在が障害となり、自由な行動が制約されたと主張していた。
市側は父親の提訴後、「心情を損なったことをおわびする」とし、賠償責任は争わないとしていた。
父親らは市や加害者とされる元同級生らを相手取り、約７７００万円の損害賠償を求める訴訟も大津地裁に起こしている。
（2014年1月14日13時26分
読売新聞）
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