【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行のＪＰモルガン・チェースなど米ウォール街の大手金融機関が、福島第１原子力発電所事故で経営再建が急がれる東京電力に対し、優先株発行など新規の資金調達を提案し始めた。
被害者への賠償は政府と電力各社が支援するスキームが有力だが、東電の損失額が確定しにくいため、東電は早期の財務改善が不可欠になっている。
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