福島原発
【ベルリン＝向井ゆう子】日本、ドイツ、オーストラリアなど核兵器を保有しない１０か国による核軍縮・不拡散に関する外相会合が３０日、ベルリンで開かれ、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力の安全性強化に向けて協力することで一致した。
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松本外相は、事故収束に向けた日本政府の対応を説明し、各国に理解を求めた。
米国訪問後にベルリンに向かった松本外相は会合後の共同記者会見で「我が国の製品について安全性の確保に最大限の努力を払っている」と風評被害防止を呼びかけ、「原発事故の収束に向けて安全性に最大限努力し、国際社会への透明性を持った説明を重ねる」と強調した。
会合では、「核兵器のない世界」に向けた現実的な前段階として「核リスクの低い世界」という目標を掲げ、「核リスクの低減」をキーワードに議論。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の重要性を確認し、核軍縮・不拡散、原子力の平和的利用の前進を主導するとした共同声明をまとめた。
（2011年5月1日00時23分
読売新聞）
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