キューバ危機

 

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Ｆ　キューバ危機　　

・１９５９年　キューバにａ　カストロ　政権成立。ｂ　社会主義宣言　を行う。
　１９６１年　アメリカ、キューバと断交。
・ｃ　１９６２　年　ソ連（ｄ　フルシチョフ　首相）がキューバにミサイル基地を建設。
　　→　アメリカ（ｅ　ケネディ　大統領）、ミサイル撤去を要求してｆ　海上封鎖　を宣言。
　　→　キューバ経済の困難　→　核戦争の危機　→　ソ連、ミサイルを撤去して危機回避。
・１９６３年　米ソ首脳間のｇ　ホットライン（直通回線）　協定を結ぶ。

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ウ．アメリカの繁栄と西欧・日本の復興

・大戦後～５０年代の アメリカ

Ａ　トルーマン大統領　　民主党。１９４５年４月　Ｆ＝ローズヴェルトの副大統領から昇格。　

・外交：１９４７年より、ａ　「封じ込め政策」　　→　反共政策の推進、ソ連への対抗意識強まる。
・内政：▲ｂ　フェアディール　政策　社会保障の拡充などを掲げたが議会の反対などで成果無し。
　　　　社会には経済繁栄が進む中、社会主義への警戒が強まる。
　１９４７年　議会（共和党が多数を占める）　ｃ　タフト・ハートレー法　を議決。
　　　＝　ニューディール期の ワグナー法 を改訂し、ストライキなどの労働組合活動を制限。
・１９５０～５４年　ｄ　マッカーシズム　の展開。
　　共和党議員ｅ　マッカーシー　による共産主義思想摘発の運動。
　　→　ｆ　「赤狩り」　と言われ、多くの知識人、芸術家、公務員が追放される。
　　→　ローゼンバーグ夫妻事件など。

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Ｂ　アイゼンハウアー大統領　　第２次世界大戦の英雄。　共和党　１９５３～６１年　

・外交：当初、ａ　「まき返し政策」　をとる。国務長官ダレス。
　　１９５３年　ｂ　朝鮮休戦協定　を締結。　
　　１９５６年　ソ連の変化に対応し、ｃ　平和共存　路線に転換。
　　　→　１９５７年　スエズ戦争では英仏およびイスラエルの軍事行動を非難。
　　１９５８年　 アイゼンハウアー＝ドクトリン 発表　中東への軍事介入を強化。
　　１９５９年　フルシチョフソ連首相とのｄ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
・内政：大資本擁護の穏健な保守主義をとる。　→　 ５０年代アメリカの繁栄 
　　　　市民生活の向上の反面、黒人などの貧困層も拡大。黒人のｅ　公民権要求　も強まる。
・１９６１年　離任演説で▲ｆ　軍産複合体　への監視を提唱。

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１９６１年　民主党ｇ　ケネディ　大統領（後出）
　　内政：ニューフロンティア政策（後出）　外交：キューバ危機を乗り切る。（既述）

・西ヨーロッパの経済復興と統合の進展

Ａ　マーシャル＝プラン　　１９４７年６月　アメリカ資本による援助。(既述)

・ａ　西ヨーロッパ経済の復興　が進み、１９５０年代～７０年代　高い経済成長率が続く。
　　→　米ソに対抗するため、エネルギー資源、工業資源の共同管理の理念が生まれる。
　　＝　ｂ　ヨーロッパ統合　の構想が出てくる。（すでにＯＥＥＣ、西欧連合が存在）

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Ｂ　ＥＣＳＣ　 ＝ａ　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体　

・１９５２年発足 フランスのｂ　シューマン　外相の提案（ｃ　シューマン＝プラン　）
　　加盟国：ｄ　フランス・西ドイツ・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア　の６ヵ国。
　　ねらい： ルール地方 と ザール地方 の石炭・鉄鉱石を共同管理し、仏独の軍事対立を防止する。　

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Ｃ　ＥＥＣ　　

・１９５７年　▲ａ　ローマ条約　　上記６ヵ国で締結。
　１９５８年 ｂ　ヨーロッパ経済共同体　 成立。
　　目的：西ヨーロッパの市場統合を実現し、将来の国家統合への準備をする。　
　　内容：関税引き下げ、共同の商業・農業政策や資本・労働力移動の自由化を実施。
　１９５８年 ｃ　ヨーロッパ原子力共同体　　発足。
・ｄ　イギリス　はＥＥＣに参加せず。後に、加盟申請したが条件あわず失敗。
　　理由：イギリス連邦の市場を優先し、アメリカとの関係も重視。
　　　　　フランスのｅ　ド＝ゴール　がイギリスの加盟に反対。
　→　１９６０年、ＥＥＣに対抗し、ｆ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成。
　　加盟国：イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オートリア、ポルトガル。

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Ｄ　ＥＣ　

・１９６７年７月　ＥＣＳＣ・ＥＥＣ・ＥＵＲＡＴＯＭの三者が合併しa　ヨーロッパ共同体　となる。
・１９７３年　拡大ＥＣ（後出）
　→　アメリカ・日本・ＥＣの世界経済のｂ　三極構造　が形成される。

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・西欧諸国

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１　フランス　　１９５４年からａ　アルジェリア独立　問題が深刻化。（後出）

・１９５８年ｂ　第四共和政　倒れる。→　右翼、軍部の支持で　ｃ　ド＝ゴール　内閣成立。
　　→　ｄ　第五共和政憲法　制定　＝大統領の権限強化。内閣、議会の権限を制限し、国民投票を重視。

・　同　年１０月　ｅ　第五共和政　発足　→　ｃ　ド＝ゴール　大統領当選： 　　　　　　特色：「フランスの栄光」を再現する、米英にたいする独自外交を行う。 ・ ド＝ゴール外交 の展開 　１９６０年　 核実験を強行 し、核保有国となる（第４番目）。 　１９６２年　ａ　アルジェリア独立　承認(後出)　　１９６３年　 独仏友好条約 締結。 　１９６４年　ｆ　中華人民共和国承認　　→　世界の多極化、始まる。 　１９６６年　ｇ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　軍事機構から脱退。 ・ド＝ゴール体制の終焉 　１９６８年　ｈ　「五月危機」　　学生・労働者による反政府デモ激化（五月革命） 　１９６９年　ｃ　ド＝ゴール　大統領辞任。 →　ポンピドゥー、ジスカールデスタンへ。

ｃ　ド＝ゴール　大統領

２　西ドイツ　

・１９５４年　ａ　パリ協定　　国家主権を回復。
　　→　５５年、ｂ　ＮＡＴＯ　に加盟しｃ　再軍備　が認められる。
・「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　ソ連と国交を回復。
　　→　東ベルリンから西ベルリンへの脱出者が多くなる。　５８年にはベルリン問題が再燃。
・１９６１年　東ベルリン当局により、ｄ　ベルリンの壁　構築される。（既述）
　１９６３年　キリスト教民主同盟ｅ　アデナウアー　が 独仏友好条約 を成立させ、花道にして辞任。
・戦後体制の転換
　１９６６年　キリスト教民主同盟・社会民主党など全政党の▲ｆ　キージンガー　大連立内閣成立。
　　→　６７～６８年、学生を中心とした議会外反対派の運動が起こり、大連立内閣倒れる。
　１９６９年　戦後初のｇ　社会民主党　政権　ｈ　ブラント　内閣が成立。（後出）

３　イギリス　　

・５０年代～　保守党政権（チャーチル→イーデン→マクミラン）、ａ　ＥＥＣ不参加　など独自路線。
・１９５６年　 スエズ戦争 （第２次中東戦争）に敗北、国際的な権威を失墜。（後出）
　１９６０年　ｂ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成し対抗する。→　貿易赤字続き、衰退。
・１９６４年　ｃ　労働党　、選挙に勝利し、ｄ　ウィルソン　内閣成立（１３年ぶり）
　　→　ｅ　スエズ以東　から撤兵。→　経済の低迷続く（ｆ　イギリス病　と言われるようになる。）
　　→　１９６７年　ｇ　ポンド切り下げ　に追い込まれる。
　１９７０年　保守党に政権交代　ヒース内閣　（７０年代も経済後退続く）

・日本の復興

Ａ　日本の経済復興　　ａ　日本国憲法　のもと、平和を維持し、経済復興を遂げる。

・１９５０年～　ｂ　「朝鮮特需」　　→　朝鮮戦争での米軍の物資調達で経済潤い、工業生産力の復興。
　１９５１年　サンフランシスコ講和会議。　→　サンフランシスコ平和条約で独立回復（既述）

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Ｂ．戦後政治の転換と国際社会への復帰

・１９５５年　自民党政権に対し社会党が野党として対抗する▲ａ　５５年体制　成立。
　１９５６年　ｂ　日ソ共同宣言　発表。ソ連と国交回復。鳩山一郎、ブルガーニン間で締結。
　　→　 北方領土問題 は残る。
・　同　　年　ｃ　国際連合　に加盟。
　１９６０年　ｄ　日米安保条約改定　（岸信介内閣）　激しい反対運動（ 安保闘争 ）起きる。
　　→　新安保条約が成立しアメリカの日本防衛義務が明記され片務的軍事同盟となる。

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Ｃ　高度経済成長　　１９６０年代　

・１９６４年　▲ａ　東京オリンピック　の開催、新幹線の開業。
　１９６５年　▲ｂ　日韓基本条約　　国交回復、韓国の賠償金放棄と日本による経済援助。
　１９６９年　アメリカ、▲ｃ　沖縄返還　に合意（佐藤内閣）　→　７２年　正式に返還される。
　１９７０年代　高度な工業化社会、大量消費社会となる　→　▲ｄ　公害問題　の表面化。

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・戦後世界の転換

・１９６８～６９年　先進資本主義国で戦後の経済発展による人間疎外感が強まる。
　　→　ａ　学生運動　、労働運動が、▲ｂ　ベトナム戦争　反対運動とともに盛り上がる。
・フランス　ｃ　「五月危機」　　　→ド＝ゴール退陣
・西ドイツ　ｄ　ブラント　社会民主党政権の成立
・日本　ａ　学生運動　が激化　東大、日大などの大学紛争おこる。　７０年、よど号ハイジャック事件など
・▲この年、ソ連東欧圏