中国の「戦略的互恵関係」は日本の安全保障に寄与するか？～ますます悪化する日本周辺の安全～

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戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感
2007年2月17日（土）03:11

　日本の政府・与党要人と精力的に会談をこなした中国の李肇星外相は一連の会談で拉致問題での協力を繰り返し表明するなど、４月の温家宝首相の訪日の地ならしとして友好ムードをアピールした。だが、人工衛星破壊実験問題などでは従来の立場を繰り返すばかり。日本側は「戦略的互恵関係」とは名ばかりだとの不信感を募らせている。

～略～

戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感(産経新聞) - goo ニュース
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６ヵ国協議終了後来日した中国の李肇星外相は日中の「戦略的互恵関係」を強調し、更なる日中関係の改善をアピールした。しかし、近年の東シナ海をめぐる対応や人工衛星破壊実験など日本側の疑念材料はいまだに全く改善されていない。たとえば東シナ海で日本側への通告なしで尖閣諸島近海における海洋調査が行われたが、中国側は「領海内の調査であり、通告の必要はない」という態度を貫いており、日本側へ譲歩する気配はない（中国、海洋調査は「主権の正当な行使」　TBS報道　＊webソース削除　キャッシュURL）。かろうじて対北朝鮮への対応では日本の立場に一定の理解を示したものの、それ以上の積極的な動きはない。

日本周辺国として挙げられる韓国はいち早く、北への支援を打ち出し今まで以上に積極的に北への支援を行おうとしている。また、日韓間の重大な問題である竹島においても、新たに居住施設を設置の検討をはじめ、領土化への既成事実の積み重ねを急いでいる（（鬱陵郡が独島の整備事業へ、実効的な支配強化目指す　聯合ニュース　2007年2月14日付）。

またロシアは、中国とのエネルギー供給関係を強化しつつあり、サハリンのガス田開発会社への中国資本参加が進んでいる（サハリン３：ロシアが権益譲る？シノペック浮上 　中国情報局　2006年12月15日付）。加えて、北方領土近海での日本漁船の拿捕も頻発し、領土問題は一向に進展がない。

日本を取り巻く環境がこれだけ悪化している状況で、日本の安全保障を考えると、アメリカ一国との同盟強化だけでこの苦境を乗り切れるのだろうか？６カ国協議の場ではアメリカは日本の立場に理解を示し、拉致問題においても一定の協力をすると言ってはいるものの、ふたを開けてみると拉致問題は日朝の二国間協議作業部会で話し合うことになり、北の核施設の封印等を前提に金融制裁の部分解除の検討を始めている。このような制裁措置の解除が北朝鮮現政権の延命を図ることとなり、拉致問題の解決がいっそう困難になることが考えられ、日本とってはあまり好ましくない。幸いなことに積極的に支援するのは現在のところ韓国一国であり、大幅な状況改善とならないが、日本以外の4カ国にとって重要なのは北の核を取り除くことであり拉致ではないので状況によっては更なる制裁解除もありうる。事実、北の核施設の封印状況次第で最大100万トンの重油支援が明記されている。このような状況で、アメリカとの同盟関係のみでこれからの時代の日本の安全保障を確保できるのだろうか？ましてや第九条を墨守することで、これからの時代を乗り切れるのだろうか？小生としては非常に不安である。ぜひとも今度の参議院選挙で、このような問題を争点の一つとし、大いに論戦を交わせるようになってもらいたい。

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