日中韓世論調査に思う。

日中韓の世論調査結果が公表された。その結果は以下のとおり。

-----------------------------記事内容---------------------------------
共同通信社が５月に行った日中韓３ヶ国の世論査結果が 明らかとなった。
その結果、小泉首相の靖国神社参拝について、日本では「賛成」30.5％、
「反対」40.7％に対し、中国「賛成」2.4％、「反対」85.9％、韓国「賛成」6.4％、
「反対」81.6％であった。
また、日本への親しみを感じるかという質問には、中国が「あまり感じない」、
「全く感じない」あわせて83％、韓国が75％となった。この結果は2002年に
中国が67％、韓国69％であったことから考えると対日観が悪化していること
を浮き彫りにしている。加えて、対日関係の発展に重要なことは中国が「日
本の歴史認識」57％、韓国が「過去の行為に対する謝罪・補償」42％として
いる。
-----------------------中国新聞（6/19）より---------------------------

当然といえば、当然の結果がでたようです。
ただ、注目すべきは中国・韓国の対日関係の発展に必要なことに挙げられて
いることである。
中国が「歴史認識」、韓国が「謝罪・補償」を挙げているが、中国側の「歴史」
とは、共産党によって作られた歴史観に日本が従うことであり、韓国の求める
「謝罪・補償」については謝罪もしているし、補償問題も解決している。

この世論調査では全く触れらていないが、中国・韓国で行われている、いわゆ
る「反日教育」の影響を無視することはできないであろう。

この問題は簡単に解決できる問題ではない。
中国は「反日」を中国の国家統制の材料および対日外交カードとして政治利
用しているし、韓国も同様である。この現状を変えるには長い時間をかけて、
一つ一つ懸案を政治的に利用できないよう潰していく必要があるであろう。そ
の努力を怠れば最悪の場合、二カ国に迎合し、日本の独自性を放棄せざる
を得なくなるだろう。

この二カ国と深い関係を持ち、関係改善に貢献できるはずの公明党・創価
学会が、そのもてる力を発揮することを期待したい。
反日活動を助長するような動きに迎合するようなことはないことを祈ってい
る。