増税の雰囲気・・・・・・・。

昨日、政府税調が報告書を発表した。

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政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日の総会で、所得税（国税）
と個人住民税（地方税）のあり方に関する報告書「個人所得課税に関す
る論点整理」を発表した。

　報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで社会構造が
変わる中、税負担のゆがみをなくすための各種控除の見直しを提言。サ
ラリーマンの妻などを優遇してきた配偶者控除の「根本的な見直し」を求
めた。また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得控除
は、実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切に反映される
柔軟な仕組み」への移行を提言した。

　ただ、これらの控除見直しは増税につながる可能性が高く、国民の反
発も予想される。このため「他税目の見直しと連携し、経済情勢も見極
めながら段階的かつ着実に実施すべき」として具体的な時期は示さなか
った。消費税率の引き上げ論議をにらみながら具体化が検討されるもの
と見られる。

　記者会見した石弘光政府税調会長は「４、５年かけてどこまでできる
かだ。ひずみの是正が主眼であり、増税論議は秋になる」としたが、
「就業者の８割を占めるサラリーマンにがんばってもらうしかない」とも
述べ、報告書の改革がサラリーマン増税につながる可能性を強く示唆
した。

　一方、今秋に本格化する２００６年度税制改正では、０５年度改正で
半減を決めた所得税と個人住民税の定率減税の全廃を求めた。

（2005年6月21日22時25分 読売新聞）
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どうも、増税の雰囲気がじわじわと近づいてきた感じです。
小生、多少の増税はやむを得ないと考えております。
しかし税金の使い方や集め方が本当に適正かどうか、もう一度考え直してほし
い。
おかしなところがたくさんあるように思う。
まず、消費税の増税を決めるなら、食料品の税率は現状の５％で据え置きか、
思い切って、税率を０にして低所得者への配慮をしてほしい。
二重課税になっている、ガソリン税と消費税の課税方法の見直しをしてほしい。
現状ではガソリン税を含んだ価格に消費税がかかるので、税金に税金をかけて
いる。ぜひ改善してほしい。
逆に、炭素税を創設し、化石燃料、または化石燃料から作られたエネルギーに
課税するようにして、化石燃料使用抑制につながるよう税制も配慮すべきであ
る。
また、企業・個人が公共のために資財を提供した場合、税制面での優遇措置の
拡大をしてほしい。
まだまだ探せば、いろいろ出てくるだろう。
加えて、対中援助も見直すべきでしょう。
その多くが中国軍のために使われているといわれる状態では何のための援助か
わかりません。
そのような論議はしないのでしょうかねぇ、庶民の味方のはずの公明党さん。

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