8/25、2時から「月刊Hanada最新10月号」と「安倍総理と日本を変える」の読みどころ｜ちょっと右より・・・のライブ ストリーム
https://www.youtube.com/watch?v=g2lSsTGPELI
月刊Hanada10月号では何人もの論客/オピニオン・リーダーたちの、安倍以外に誰が居るというのか という意見を集めて巻頭特集を組んでおり、読んでいて、とても小気味良いです。
トップバッターは文芸評論家の小川榮太郎氏
安倍総理は、政治の本質を理解した言葉に霞ヶ関を制するだけのリアリズムと知的権威の裏づけがあった上での政治的な明示能力が高い為に、安倍総理の言葉には、明るく力強いメッセージ性があると仰って、これがポスト安倍に要求される条件の筆頭に挙げられるとしておられます。
次に民主党政権でズタズタになり、出口も見えなくなってしまっていた暗黒の日本経済を世界からも評価されるアベノミクスで見事に好転させた様に、経済政策に強くなければならないとしてポスト安倍に要求される条件として「経済政策の強さ」を挙げておられます。
安倍総理はマクロ経済にも強く、ＴＰＰ交渉では世界をリードしています。アジア太平洋地域の国々と経済的に相互依存関係を深めていく事で、地域の安定が図られ、経済政策と安全保障政策が密接にクロスしていきます。ここには安倍総理の卓越した経済マインドと外交センスが発揮されています。
外交センスと言えば、日本の長い歴史の中で、世界の首脳からも信頼され、頼られる総理は、安倍総理が始めてではないでしょうか。
国際的にも評価を受けている安倍総理が発表したセキュリティ・ダイヤモンド構想は、絵に描いた餅ではなく、着実に実現されていっているという点でも、どこぞの「言うだけ番長」とはワケが違います。
小川榮太郎氏は又、ポスト安倍は愛国者でなければならないと仰っています。日本の総理になる人ですから当然の事ですが、例えば中国や北朝鮮、韓国等のハニートラップに嵌った人は、いくら立派なことを言っていても、弱みを握られていますから、日本ではなく、中国や北朝鮮、韓国等の方を向いていますから、日本を守らずにそういった国に日本を売り渡してしまいます。真の愛国者である必要があります。
又、小川榮太郎氏は、ポスト安倍は東京裁判史観による贖罪意識を払拭できた人でないとダメである事を強く主張されています。歴史認識に於いて、日本国家の威信の点で決して妥協しない事が重要であると仰っています。南京大虐殺や慰安婦問題等の捏造された話で、日本の威信を傷つけない事も大切ですし、安倍総理が2015年4月にアメリカ議会で行った「希望の同盟」演説では、硫黄島で闘ったローレンス・スノーデン海兵隊中将と対する日本側の指揮官だった栗林忠道中将のお孫さんである新藤義孝議員が議場で紹介され、大勢のアメリカの議員さんたちが涙を流しながらスタンディングオベーションをしたという語り継がれる名演説となしました。敗戦国として卑屈になるのではなく、それを超克して、共感できる大きさが求められます。
又、小川榮太郎氏は、安倍総理がにこやかに、余裕に満ちた表情のまま、メディアや政敵、敵性国家に痛烈な皮肉を放つ点も評価されています。少々のことでは動じない強い心とユーモアが必要との事です。
そんなこんなと条件を挙げていくと、安倍総理以外に、相応しい人は居なくなってしまいます。
内閣官房参与の飯島勲氏は、安倍総理は地球儀外交を掲げて精力的に各国を回り、国際社会での発言権や存在感をドンドンと増していると外交力を評価すると共に、アベノミクスを大成功の導いているとその経済手腕も高く評価なさっておられます。
ジャーナリストの有本香氏は、今回の総裁選に出馬表明した石破茂氏が如何に看板に偽りのある人物であかや、その石破茂氏が最近出版したという「政策至上主義」（新潮社）を隅から隅まで熟読しても、肝心の政策が全く出てこない中味の無い本であるかを説明され、全く論外の人であると斬っていらっしゃいます。又、石破茂氏のこれまでの言動を振り返ってみて、或いは、石破氏が防衛大臣を務めていた事から、自衛隊の制服組に、もし石破氏が総理＝自衛隊の最高指揮官になったらと尋ねてみると、拒絶反応が返ってきたエピソードを紹介し、その拒絶反応のワケは、石破茂氏が、何も決められない人だからだそうで、話にもならないからポスト安倍には安倍総理しか居ない事を分かり易く解説されています。
又、内閣官房参与で総理のスピーチライターの谷口智彦氏は、「安倍晋三の真実」という本も最近出された、安倍総理に非常に近い方ですが、その方が、次に政権を委ねるに相応しい政治家は誰かと尋ねられたら、「多くの人に『安倍晋三』と答えてもらいたいと念じる一人です」と答えるほど、安倍総理を高く評価しておられます。
長くその座にある政権は、慣れが気持ちの弛みになって、失言や失政を招き、劣化する場合が多いけれども、安倍政権にはそれが極めて少なく、むしろ時と共に覚悟を固めてきましたと、分かり易く解説されています。
「日本とはどんな国なのか『アイデンティティ』を世界全体に向け明言した点で、戦後はおろか、近代史にも類例がありません。」とも仰っています。
「安倍総理のお陰で、日本は顔の見える国になってきました。日本とは自由と人権を重んじ、市場経済を尊ぶ民主主義国家であると堂々と発信しています。」と大絶賛。
谷口智彦氏は、「安倍晋三の真実」という本をここにきて出した理由を、「世の中には『アベは大嫌い』『あれもこれもアベのせい』と口汚くののしる人々が居ます。そうした革新的反アベ集団の考えや意見を変えさせようなどと、私は思っていません。しかし、安倍政権の異例の長さに『飽きた』と思って居る人や『替え時かも』と感じている人には、再考を促したいです。今、総理を取り換えたり、その力を弱くしたりして、得るもの失うものの冷静な比較考量をして欲しいから。」と仰っています。「安部総理が再選される事こそが日本の国益に適うことだと私は信じているのです。」とも。
民主党政権の時には「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズにと公共事業が悪者であるかの如くに叩かれましたが、安倍総理は国土強靭化に取組むと誓って、2013年に国土強靭化法案を成立させました。これだけ災害が多く、しかも大きくなってきた今、メディアと一緒になって、これに反対するような人に総理の座を奪われたら、日本は大変な事になってしまう、安倍以外に誰がいるんだと国土強靭化の角度からは、藤井聡内閣官房参与と大石久和土木学会会長の対談が掲載されています。
ついこの間8月7日に旅立たれた故津川雅彦氏が、そのほんの10日前に書かれて遺稿となってしまいましが、「政界最強の『花』、安倍晋三！」と、安倍総理を讃えておられます。「人間的魅力に溢れ、何よりその強運を持った存在感は圧倒的だ。彼が歳若くして総理の座についたのも強運あっての事だが、逆に不運にも難病に見舞われ、総理の座を降りたが、その挫折こそ、今の強運を得る為に必要な条件だったように思う。」とも。
陸上幕僚監部幕僚、防衛大学教授等を歴任された軍事評論家の柿谷勲夫氏は「防衛大臣失格の石破茂に総理の資格ありや」と題して10頁に渡る思いを綴られ、だから安倍以外には居ないのだと結論づけていらっしゃいます。
因みに、前述の安倍総理のセキュリティ・ダイアモンド構想はこれです。
↓
セキュリティ・ダイヤモンド構想
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海 も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の 新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の 領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平 を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実 を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモ ンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国 が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに 価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は 極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと 同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。 これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。
尚、英文で発表されましたので、原文はこちらです。天晴！にっぽんというブログから転載させて頂きます。http://b-co811.hatenablog.com/entry/20130216/p1
↓
Asia’s Democratic Security Diamond
In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight - more than sufficient to scare China’s neighbors.
That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
Of the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
https://www.youtube.com/watch?v=g2lSsTGPELI
月刊Hanada10月号では何人もの論客/オピニオン・リーダーたちの、安倍以外に誰が居るというのか という意見を集めて巻頭特集を組んでおり、読んでいて、とても小気味良いです。
トップバッターは文芸評論家の小川榮太郎氏
安倍総理は、政治の本質を理解した言葉に霞ヶ関を制するだけのリアリズムと知的権威の裏づけがあった上での政治的な明示能力が高い為に、安倍総理の言葉には、明るく力強いメッセージ性があると仰って、これがポスト安倍に要求される条件の筆頭に挙げられるとしておられます。
次に民主党政権でズタズタになり、出口も見えなくなってしまっていた暗黒の日本経済を世界からも評価されるアベノミクスで見事に好転させた様に、経済政策に強くなければならないとしてポスト安倍に要求される条件として「経済政策の強さ」を挙げておられます。
安倍総理はマクロ経済にも強く、ＴＰＰ交渉では世界をリードしています。アジア太平洋地域の国々と経済的に相互依存関係を深めていく事で、地域の安定が図られ、経済政策と安全保障政策が密接にクロスしていきます。ここには安倍総理の卓越した経済マインドと外交センスが発揮されています。
外交センスと言えば、日本の長い歴史の中で、世界の首脳からも信頼され、頼られる総理は、安倍総理が始めてではないでしょうか。
国際的にも評価を受けている安倍総理が発表したセキュリティ・ダイヤモンド構想は、絵に描いた餅ではなく、着実に実現されていっているという点でも、どこぞの「言うだけ番長」とはワケが違います。
小川榮太郎氏は又、ポスト安倍は愛国者でなければならないと仰っています。日本の総理になる人ですから当然の事ですが、例えば中国や北朝鮮、韓国等のハニートラップに嵌った人は、いくら立派なことを言っていても、弱みを握られていますから、日本ではなく、中国や北朝鮮、韓国等の方を向いていますから、日本を守らずにそういった国に日本を売り渡してしまいます。真の愛国者である必要があります。
又、小川榮太郎氏は、ポスト安倍は東京裁判史観による贖罪意識を払拭できた人でないとダメである事を強く主張されています。歴史認識に於いて、日本国家の威信の点で決して妥協しない事が重要であると仰っています。南京大虐殺や慰安婦問題等の捏造された話で、日本の威信を傷つけない事も大切ですし、安倍総理が2015年4月にアメリカ議会で行った「希望の同盟」演説では、硫黄島で闘ったローレンス・スノーデン海兵隊中将と対する日本側の指揮官だった栗林忠道中将のお孫さんである新藤義孝議員が議場で紹介され、大勢のアメリカの議員さんたちが涙を流しながらスタンディングオベーションをしたという語り継がれる名演説となしました。敗戦国として卑屈になるのではなく、それを超克して、共感できる大きさが求められます。
又、小川榮太郎氏は、安倍総理がにこやかに、余裕に満ちた表情のまま、メディアや政敵、敵性国家に痛烈な皮肉を放つ点も評価されています。少々のことでは動じない強い心とユーモアが必要との事です。
そんなこんなと条件を挙げていくと、安倍総理以外に、相応しい人は居なくなってしまいます。
内閣官房参与の飯島勲氏は、安倍総理は地球儀外交を掲げて精力的に各国を回り、国際社会での発言権や存在感をドンドンと増していると外交力を評価すると共に、アベノミクスを大成功の導いているとその経済手腕も高く評価なさっておられます。
ジャーナリストの有本香氏は、今回の総裁選に出馬表明した石破茂氏が如何に看板に偽りのある人物であかや、その石破茂氏が最近出版したという「政策至上主義」（新潮社）を隅から隅まで熟読しても、肝心の政策が全く出てこない中味の無い本であるかを説明され、全く論外の人であると斬っていらっしゃいます。又、石破茂氏のこれまでの言動を振り返ってみて、或いは、石破氏が防衛大臣を務めていた事から、自衛隊の制服組に、もし石破氏が総理＝自衛隊の最高指揮官になったらと尋ねてみると、拒絶反応が返ってきたエピソードを紹介し、その拒絶反応のワケは、石破茂氏が、何も決められない人だからだそうで、話にもならないからポスト安倍には安倍総理しか居ない事を分かり易く解説されています。
又、内閣官房参与で総理のスピーチライターの谷口智彦氏は、「安倍晋三の真実」という本も最近出された、安倍総理に非常に近い方ですが、その方が、次に政権を委ねるに相応しい政治家は誰かと尋ねられたら、「多くの人に『安倍晋三』と答えてもらいたいと念じる一人です」と答えるほど、安倍総理を高く評価しておられます。
長くその座にある政権は、慣れが気持ちの弛みになって、失言や失政を招き、劣化する場合が多いけれども、安倍政権にはそれが極めて少なく、むしろ時と共に覚悟を固めてきましたと、分かり易く解説されています。
「日本とはどんな国なのか『アイデンティティ』を世界全体に向け明言した点で、戦後はおろか、近代史にも類例がありません。」とも仰っています。
「安倍総理のお陰で、日本は顔の見える国になってきました。日本とは自由と人権を重んじ、市場経済を尊ぶ民主主義国家であると堂々と発信しています。」と大絶賛。
谷口智彦氏は、「安倍晋三の真実」という本をここにきて出した理由を、「世の中には『アベは大嫌い』『あれもこれもアベのせい』と口汚くののしる人々が居ます。そうした革新的反アベ集団の考えや意見を変えさせようなどと、私は思っていません。しかし、安倍政権の異例の長さに『飽きた』と思って居る人や『替え時かも』と感じている人には、再考を促したいです。今、総理を取り換えたり、その力を弱くしたりして、得るもの失うものの冷静な比較考量をして欲しいから。」と仰っています。「安部総理が再選される事こそが日本の国益に適うことだと私は信じているのです。」とも。
民主党政権の時には「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズにと公共事業が悪者であるかの如くに叩かれましたが、安倍総理は国土強靭化に取組むと誓って、2013年に国土強靭化法案を成立させました。これだけ災害が多く、しかも大きくなってきた今、メディアと一緒になって、これに反対するような人に総理の座を奪われたら、日本は大変な事になってしまう、安倍以外に誰がいるんだと国土強靭化の角度からは、藤井聡内閣官房参与と大石久和土木学会会長の対談が掲載されています。
ついこの間8月7日に旅立たれた故津川雅彦氏が、そのほんの10日前に書かれて遺稿となってしまいましが、「政界最強の『花』、安倍晋三！」と、安倍総理を讃えておられます。「人間的魅力に溢れ、何よりその強運を持った存在感は圧倒的だ。彼が歳若くして総理の座についたのも強運あっての事だが、逆に不運にも難病に見舞われ、総理の座を降りたが、その挫折こそ、今の強運を得る為に必要な条件だったように思う。」とも。
陸上幕僚監部幕僚、防衛大学教授等を歴任された軍事評論家の柿谷勲夫氏は「防衛大臣失格の石破茂に総理の資格ありや」と題して10頁に渡る思いを綴られ、だから安倍以外には居ないのだと結論づけていらっしゃいます。
因みに、前述の安倍総理のセキュリティ・ダイアモンド構想はこれです。
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セキュリティ・ダイヤモンド構想
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海 も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の 新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の 領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平 を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実 を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモ ンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国 が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに 価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は 極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと 同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。 これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。
尚、英文で発表されましたので、原文はこちらです。天晴！にっぽんというブログから転載させて頂きます。http://b-co811.hatenablog.com/entry/20130216/p1
↓
Asia’s Democratic Security Diamond
In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight - more than sufficient to scare China’s neighbors.
That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
Of the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.