下村博文元文科相は我々の代弁者かも！

タイトルの内容は後ほどお話するとして、

先ずは朗報！
パンパカパーン
安倍総理の続投を望む企業が７割以上の７３％。

ロイターによる企業調査で
「安倍首相続投が望ましい」が７３％という結果が出ました。

４月度のロイター企業調査では、
安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えました。
マスゴミの倒閣キャンペーンにより、
国民による政権への信頼は低下していますが、
（但し、調査対象には疑問有り！）
企業にとっては
政権安定によるアベノミクス継続が
事業活動にプラスとの考えが勝っているとの結果が出ました。
景気は上向いているんだし、当然ですね。

次の政権も
安倍首相続投が望ましいとの回答が６割を占め、
次期首相も５割が安倍首相を支持しています。

調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業を対象に
４月４日～１７日に実施されたそうです。


次は、一部切り取り報道を断罪！

下村博文元文科相は講演会で
「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。
安倍反対の人ばっかりを使う」
「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」等と
近頃の目に余るマスゴミへの批判を愚痴り、
「日本のメディアは
日本国家を潰すために存在しているのか
と最近つくづく思う」と発言していらっしゃって、
いわゆるセクハラ発言と責められている
テレ朝日の女性社員への発言は、
こうした「安倍批判」に対する批判の文脈の中で
飛び出したのであって、
パヨク、マスゴミのテレ朝に対する
私達の不満を代弁して下さっていた、そんな文脈で
出てきた発言で、真実を述べておられるワケで、
何も間違った事は仰っていませんでした。

保守の会の会長さんでいらっしゃる松山昭彦氏のブログ
“さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」”でも、

下村博文元文科相は講演会で
「日本のメディアは日本国家を潰すために存在しているのかと最近つくづく思う」
と発言していたと共産党が音声データを公表した。
メディアの露骨な倒閣運動や胡散臭い世論調査をみれば、
下村議員の言っていることは何も間違っていない。
日本共産党の”諜報員”よ、正しい発信をしてくれてありがとう。

と、仰っています。又、
「日本のマスコミは本当に必死である。
どうしてそんなにムキになって倒閣しているのか。
その情熱を番組作りに傾けたらきっと素晴らしい番組ができると思う。」
と、図星を突き、更に、

前述のロイターによる企業調査で安倍首相続投を
73％の人が望ましいとしている事と
テレ朝が実施した安倍内閣の支持率調査での結果で
支持が29％、不支持55.2％とやっているのを対比して、
面白おかしく皮肉っていらっしゃいます。　
　　　 ↓
日本のマスコミの世論調査と言うのは、一体誰に聞いているのか？
パヨクか？ それとも誰もわからないと思ってエンピツを舐めているのか？
こう比較しても日本のマスコミの世論調査ほど胡散臭いものはない。

ホント　胡散臭いですよね。
今時、皆忙しくて、
昼間固定電話に出られる人は限られているし、
限られた中でも、テレ朝等のマスゴミの
世論調査に長々と付き合ってくれる人が少ないので
かなり少ない回答数を基にした支持率なんて、
誰が信じるのっていう感じです。

又、こうも仰っています。
　　　　↓
特に安倍政権が「放送制度改革」を打ち出すと
テレビ局全社のトップが一斉に大反対し、
それ以降、一気に支持率が下がった。

しかしテレビ局の放送改革反対と
国民の支持が連動して下がるのは明らかにおかしい。
なぜなら国民にとって放送改革は直接に生活を脅かすものではない。
脅かされているのはぬるま湯に浸かって競争したくないテレビ局である。

本当に、本来であれば、
今やっている偏向報道は全て放送法に違反していますが、
「赤信号、皆で渡れば怖くない」と同じ事で、
全ての地上波メディアは、申し合わせたように
一緒になって偏向報道をしています。

放送法を遵守していないのですから、
放送法を撤廃して、電波法を改革して
既得権益をぶっ壊して、
もっと参加局を増やして競争すりゃあイインです。

そうすりゃ、偏向報道で
中国、北朝鮮、韓国に利する放送をしている
今の地上波局は自然淘汰されるでしょう。

まぁ、だから、抵抗がひどいのです。