JBpress (近藤 大介：ジャーナリスト)
2024年5月14日
5月6日、訪仏しフランスのマクロン大統領から歓迎を受け、笑顔を見せる中国の習近平主席（写真：Best Image/アフロ）
「恫喝」から「微笑み」へ
全国人民代表大会（3月5日～11日）を終えた後、習近平政権が、外交を活発化させている。その主なものは、以下の通りだ。
＜アメリカ＞
3月27日 北京で習近平主席がアメリカ企業の約20人のCEOらと面会
4月2日 習近平主席がジョー・バイデン米大統領と電話会談
4月7日 北京で李強首相がジャネット・イエレン米財務長官と会談
4月26日 北京で習近平主席がアントニー・ブリンケン米国務長官と会談
＜ヨーロッパ＞
4月16日 北京で習近平主席がオラフ・ショルツ独首相と会談
5月6日 パリで習近平主席がウルズラ・フォンデアライエンEU委員長、エマニュエル・マクロン仏大統領と三者会談
5月6日 パリで習近平主席がマクロン仏大統領と会談
5月8日 ベオグラードで習近平主席がアレクサンダル・ブチッチ・セルビア大統領と会談
5月9日 ブタペストで習近平主席がオルバン・ヴィクトル・ハンガリー首相と会談
＜ロシア＞（予定）
5月15日 北京で習近平主席がウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と会談予定
＜アジア＞（予定）
5月26日、27日 ソウルで李強首相が岸田文雄日本国首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と会談予定
このように、これまで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）と揶揄（やゆ）されてきた習近平政権が、突然、微笑みの「パンダ外交」を始めたのだ。
中国の「戦狼外交」を象徴する人物の一人、中国外交部報道官だった趙立堅氏（写真：ロイター/アフロ）
こちらも戦狼外交の担い手の一人、華春瑩・中国外交部部長助理（写真：VCG/アフロ ）
この背景には、一体何があるのか？ 考えられるのは、以下の2点だ。
中国人は「中国経済の好調」を信じていない
（1）に関しては、中国の官製ニュースだけを見ていると、中国経済はいつも絶好調だ。だが、来日する中国人に話を聞くと、「経済がよくなってきた」「景気が上向き始めた」と言う人は皆無である。
国家統計局などが発表している「公式統計」を見ても、以下のように、とてもほめられるものではない。
・第1四半期（1月～3月）の主力の国有企業の全国規模以上工業企業利潤は、前年同期比（以下同）－2.6％。
・3月の貿易額は－5.1％（輸出－7.5％、輸入－1.9％）。
・3月の住民消費価格（CPI）は＋0.1％。
・2月の若年層（16～24歳）失業率は15.3％。
・第1四半期の全国不動産開発投資は－9.5％。うち住宅投資は－10.5％。
・第1四半期の商品家屋販売額は－27.6％。うち住宅販売額は－30.7％。
・第1四半期の不動産開発企業の手元資金は－26.0％。
・3月の70大中都市中古住宅販売価格は、前月比で＋1都市、－69都市。
このように、中国経済には、いまだ「晴れ間」が見えない。もしもこの先も、「ほしいがままの戦狼外交」を強引に推し進めたなら、習近平政権のスローガンである「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」は、さらに遠のいてしまうに違いない。
そこで、微笑みの「パンダ外交」に転じたことが考えられる。日本にとっても世界にとっても、ベターな選択だ。
中国にとって望ましいのは「バイデン大統領」
（2）に関しては、11月5日のアメリカ大統領選挙まで半年を切った現在、世界は「マチトラ」（トランプを待っている）の国と、「コワトラ」（トランプを恐がっている）の国に二分されてきているように思える。
「マチトラ」の指導者の筆頭は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ハンガリーのオルバン首相らだ。強権的な指導者に多い。
逆に、「コワトラ」の筆頭は、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領、そしておそらくは、日本の岸田文雄首相もそうだろう。先月の岸田首相の訪米は、「トランプ対策」をバイデン大統領と練る一面もあった。こちらは先進国や、民主国家のリーダーに多いのが特徴だ。
こうした分類に従うなら、中国は強権的な国なので、一見すると「マチトラ」かと思える。ところが中国人の誰に聞いても、「それは『老いぼれバイデン』がこのまま続けてくれた方がいい」と言う。
トランプ復権は「悪夢」
思えば習近平政権は、多分に予定調和的な社会主義政権である。年間のGDP成長率も、3月に全国人民代表大会で決めて、そのラインに沿って実行していく。もっと長い5カ年計画もある。
2019年6月、大阪で開催されたG20サミットの際に首脳会談を行ったトランプ大統領（当時）と習近平主席（写真：AP/アフロ）
そんな習近平政権にとって、「予測不可能」なことでは他に例を見ないトランプ大統領の復権は、「悪夢」と言えるだろう。サイコロはいまよりもいい方向に振られるかもしれないが、悪い方向に振られるかもしれない。そんなロシアンルーレットのような国際環境は、まっぴらごめんなのだ。
もしも悪い方向に振られた場合（かつその方が確率は高そうだが）、いまの脆弱な中国経済では、ぺシャンとなってしまうかもしれない。
というわけで、今月下旬に日中韓サミットが開かれたなら、ヒンヤリした日中関係も、少しは「雪解け」になるかもしれない。日本の経済界は、「中国へのビザなし渡航解禁」に期待をかけている。
近藤 大介
ジャーナリスト。東京大学卒、国際情報学修士。中国、朝鮮半島を中心に東アジアでの豊富な取材経験を持つ。近著に『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた？激ウマ中華料理店・探訪記』（講談社）、『ふしぎな中国』（講談社現代新書）、『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）、『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）、『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）、『アジア燃ゆ』（MdN新書）など。
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