HAARP地震説は悪徳政治家や業者を喜ばすだけ！

　市民による環太平洋反原子力会議
　「第一分科会◆地震と原発　神戸からの声」のサイトからの転載記事です

【 地震と震災】

すなわち、地震予知連絡会は1970年２月、地震予知のための特定観測地域および
観測強化地域を初めて指定したとき、阪神を特定観測地域のひとつに指定しました。

また、同連絡会が1978年８月に、指定地域の見直しをおこなったとき、阪神は、
地域が拡大されて、「名古屋－京都－大阪－神戸地区」となりました。

なお、一部の地質学者や地震学者も、兵庫県南部地震が発生するずっと前から、
それほど遠くない将来、阪神地方に壊滅的な打撃を与えかねないようないわゆる
内陸直下型地震の発生の可能性を警告していましたが、

私も、六甲アイランド線の建設のための公金支出の差し止めを求める住民訴訟の
原告側証人として、1988年12月14日の神戸地方裁判所の法廷で、その可能性を
指摘しました。

しかし、行政側や事業者側は、私を含む一部の地質学者や地震学者の警告を頭から
無視しただけでなく、関西地方の大部分の地点では、関東地方などと較べると、
ふだんは有感地震の回数がかなり少ないことなどを根拠にしてか、「関西には地震
はない」というデマを飛ばし、多くの住民が地震に対する警戒感をいだかないように
仕向けて、無秩序的・無計画的な乱開発を強行しました。

とくに、兵庫県南部地震による最大の被災地となった神戸市では、あたかも土建
業者の利益しか考えていないような歴代の神戸市長のもとで、地震時の危険性の
問題をまったく考慮外においた乱開発がとめどもなく強行されたため、地震にきわ
めて弱い大都市がつくられてしまいました。

また、神戸市の隣接ないし近隣の諸都市も、程度の差はあるものの、やはり乱開発
によって、地震にきわめて弱い都市になりました。

兵庫県南部地震が、Ｍ＝7.2というものでしかなかったのに、なぜ6300人を超える
死者や10万戸を超える全壊家屋などが出るほどの大規模な被害地震になったのかと
いえば、その最大の理由は、乱開発をしたということにあります。