（２）

（※４）●教育の自由化

アメリカに限らず、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの小学校を訪れて驚くのは、その「楽しさ」。まるでおもちゃ箱に入ったかのような錯覚にさえとらわれる。百聞は一見にしかず。この写真は、アメリカ中南部の、ある公立小学校で撮影したもの。アメリカでは、ごく一般的な、ふつうの学校とみてよい。

●アーカンソー州、アーカデルフィア、ルイサ・Ｅ・ぺリット・プライマリー・スクール。ブルー・リボン賞受賞校。四歳児（年中）から七歳児（小一）までを教える。全校生徒三七五名。公立学校だが、朝食代と昼食代など、必要実費が、週六〇ドル必要。
　
（写真ＡＢＣ）は、小一クラス。一クラス二〇名。この日は、教師、大学からきたインターンの学生、それに当番制で学校に手伝いに来ている母親の三名が、指導に当たっていた。写真右端にあるのが、教師のデスク。教師のデスクは、それぞれの教室の内部にあり、日本でいう職員室のような部屋はない。写真左端で床に座っているのが、当番制でやってきた、母親。奥のほうでマンツーマンの指導をしているのが教師。インターンの学生は、私と並んでいたので、この写真には収まっていない。

（写真Ｄ）は、図書室の様子。アメリカでは、そして他の国々でも、図書室の充実が、学校教育の柱になっている。たいていどこの学校にも、専門の司書がいて、子どもの読書指導にあたっている。写真の女性は、ボランティアでやってきた母親。

（写真Ｅ）は、コンピュータ学習ルーム。この日は、四歳児が授業を受けていた。この学校では、四歳児からコンピュータの学習を実施している。ちなみにオーストラリアでも、すでに一五年前から、コンピュータ学習は、小学三年生から必須科目になり、現在では、幼稚園レベルから教育を行っている（南オーストラリア州）。

●アメリカの学校制度

　こうした公立、私立の学校のほか、アメリカには、チャータースクール（親たちが自ら教師を雇い、学校そのものをチャーターする）、バウチャ（学校券）スクール（親に配布した学校券で、学校を運営する）、さらにはホームスクール（学校へ通わないで、家庭で学習する）などの学校がある。ホームスクールというと、日本では不登校児のための制度と誤解している人が多いが、それはまちがい。九七年度にはアメリカだけで、ホームスクーラーは、一〇〇万人になり、毎年約一五％程度の割合でふえている。「真に自由な教育は家庭でできる」（「ＬＥＡＲＮ　ＩＮ　ＦＲＥＥＤＯＭ」）という理念のもと、この運動は、全世界的に拡大している。アメリカでは、親の希望に応じて、公的な機関が、専門の教師やアドバイザーを、定期的に派遣するという制度も確立している。また地域のホームスクールの親や子どもたちは、ひんぱんに会合を開き、合同で教育活動も行っている。そして現在、世界で一〇〇〇以上もの大学が、ホームスクーラーの子どもの受け入れ態勢を整えている（前述、Ｌ.Ｉ.Ｆ）。

●教育の自由化

　アメリカの学校では、公立、私立に限らず、カリキュラムの作成は、州政府のガイドラインに従い、親と教師が、「カリキュラム作成委員会」の席で、決定している。日本でいう全国一律の学習指導要領なようなものはない。（たとえば中学校レベルでも、三年間で所定の単位学習をすませばよいことになっていて、一年生だから、一年の学習を、という拘束性はない。）また当然のことながら、アメリカには、日本でいう「文部省検定済教科書」のようなものはない。検定制度そのものがない。子どもたちが使っているのは、あくまでも「テキスト」である。よくテキストを「教科書」と訳す人がいるが、欧米でいう「テキスト」と、日本の「教科書」とは、本質的にまったく異質なものと考えてよい。

　ついでながら検定制度について、たとえばオーストラリアには、民間団体による検定委員会はある。しかし検定する範囲は、過激な性的描写、暴力的表現に限られていて、特に「歴史的分野」については、検定してはならないことになっている（南オーストラリア州）。
　欧米では、「教育の目標は、将来、多様な社会に、柔軟に適応できる子どもを育てること」（オーストラリア）が柱になっている。アメリカでは行き過ぎた自由化が、一部で問題になっている部分もあるが、しかしこうした自由な発想が、学校教育そのものをダイナミック

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　アメリカ　教育制度　実情　教育の自由化）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

（※５）教育の自由化

【教育再生会議・中間報告原案】

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

０６年の１２月２１日、教育再生会議の
中間報告会議の原案が、提示された。

「塾を禁止せよ」と提案した野依良治氏
（座長）。過激すぎるというか、現実離れ
しすぎているというか？

いろいろ提案がなされたようだが、本当
に、このメンバーの人たちは、教育の現
場を知っているのだろうかというのが、
私の率直な疑問。

案の定、教育再生会議の出した提案は、
ことごとく無視されている。

かろうじて通ったのは、（ゆとり教育の
見直し）だけ。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　０６年の１２月２１日、教育再生会議の中間報告の原案が提示された。内容は、以下のようなもの。

（１） ゆとり教育の見直し
（２） 教員免許更新制
（３） 学校の第三者評価制度
（４） 教育委員会改革
（５） 大学９月入学

　このうち、安倍内閣の教育改革の意に合致したものは、（１）のゆとり教育の見直しだけ。（２）の教員免許更新制については、検討中ということ。

　どこかわかりにくい中間報告の原案だが、私たちの視点で、もう一度、この原案なるものを、検討してみたい。

●ダメ教員の問題

　どこの学校にも、ダメ教員と呼ばれる教員がいる。その数は、「不適格教師」と認定された教師の１０倍以上はいるとみてよい。

　しかしその基準が、イマイチ、はっきりしない。さらに４０代、５０代の教師となると、それぞれ個性があり（？）、上からの指導になじまない。自分の指導法に自信をもっている教師も多い。あるいは自分の指導法に、こだわる教師も多い。

　だからたとえばすでに文科省が、決めているように、１０年ごとに３０時間の講習を受けるなどいう制度だけで、こうした教師の再教育ができると考えるほうが、無理。

　もっとも効率的な方法は、親や子ども自身に、（教師選択の自由）を与えること。「あの先生に、うちの息子を教えてもらいたい」「私は、あの先生に教えてもらいたい」と。

　アメリカでは、こうした選択は、ごくふつうのこととして、すでになされている。「今年も、エリー先生の教室で勉強したい」と、親や子どもが願えば、学年に関係なく、その教室で勉強できるようになっている。教育再生会議では、（３）学校の第三者評価制度をあげているが、これは教育現場をまったく知らない、ド素人のたわごとと考えてよい。

　だれが、どうやって評価するのか？　具体性が、まったく、ない。

　ただ私立幼稚園のばあい、講演に招かれたりすると、その幼稚園がすぐれた幼稚園であるかどうかは、雰囲気でわかる。教師や子どもたちが、生き生きとしている。園長の個性が、あちこちで光っている。

　しかしそれは、私立幼稚園という、教育の自由が許された環境でこそ、可能だということ。しかも私立幼稚園は、常に、生き残りをかけて、壮絶な戦いというか、苦労を重ねている。

●美しい国づくり　

　提言の中に、「美しい国づくり」がある。大賛成である。が、どうして、「美しい国づくり」が、教育と関係があるのか。

　あえて言葉を借りるなら、「国民全体の資質向上」（会議）ということになる。これにも大賛成だが、では「美しい国」とは、どういう国をさすのか。

　外国から帰ってきて成田空港で電車に乗ったとたん、あまりの落差というか、醜さに、がく然とすることがある。「これが私たちの国か」と思うことさえある。

　雑然と並んだ町並み。自分の家さえよければと、無理に増築に増築を重ねた家々。クモの巣のように張りめぐされた電線。けばけばしい看板。標識の数々。入り組んだ道に、手あたりしだいにつけられたガードレールなどなど。

　その間にパチンコ屋があり、駐車場があり、軒をつらねて商店街がある。数日も住むと、今度は日本の風景になじんでしまい、今度はその醜さがわからなくなる。が、日本という国は、基本的な部分から、美的感覚を再構築しないと、決して「美しい国」にはならない。

　が、それは教育の問題ではない。社会の問題である。もっと言えば、日本人自身がもつ文化性の問題ということになる。これだけ豊かな自然（木々の緑）に囲まれながら、その自然を生かすことさえできないでいる。

　教育で、それを子どもに押しつけるような問題ではない。

●いじめを許さない

　提言では「いじめを許さない、安心して学べる規律のある教室」を歌っている。

　方法がないわけではない。現在のように、英・数・国・社・理にかぎるのではなく、科目数をふやせばよい。子どものもつニーズと多様性に合わせて、子どもたちにとって、好きなことを好きなだけできるような環境を用意すればよい。

　好きなことを生き生きできる。そういう世界を用意してこそ、子どもはいじめを忘れることができる。

　たとえばオーストラリアでは、中学１年レベルで、外国語にしても、ドイツ語、フランス語、インドネシア語、中国語、日本語の５つから、選んで学習できるようになっている。芸術にしても、ドラマ（演劇）、絵画、工芸、音楽などが、それぞれ独立した科目になっている。

　以前書いた原稿を１作、紹介する（中日新聞掲載済み）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋