昨日に引き続き、本会議の質問の概要と答弁の概要です。今日は次期ごみ処理施設の整備とごみの減量化についてです。
市はこれまで薮本市政において既存地（加佐）で建替えは出来ないとしていました。この説明を撤回する答弁となりました。
一般廃棄物処理基本計画は今年度末を目途に案が策定される予定です。しかし、現時点で再度パブリックコメントを取ることには消極的のようです。
事業系廃棄物のごみ量が多いことが４年前から問題にしていました。近隣市より手数料が安いため三木市にごみが集まっているのではないかと懸念されていました。この点を解消するために手数料の改定を求めていましたが、実現していません。市は今年度末までに改定を行うと答弁しました。
新しい焼却炉の焼却能力を１日１１７トン（現在の炉）から６５トンに試算しています。なぜ６５トンで出来るのか丁寧な説明が求められます。
一方で、６５トンにするには、人口減少だけでなく、一人当たりの焼却量も減量化していく必要があるが、その施策について現在のところ具体策は示されず、意気込みも感じられず少し不安になります。
本気で減量化に取り組んでいただきたいと思います。
次期ごみ処理施設の整備とごみの減量化について
（板東）昨日同僚議員から同様の質問があり、１点目の民間委託によるごみ処理施設のコストはこれまでの説明より高く試算された理由は、中継地のコストが含まれていなかった、２点目の新設のごみ焼却施設のコスト試算が安くなった理由は、焼却炉の規模を小さく見積もったとの説明があった。
Ｑ：市は既存地で建替えすることは、地元との協定により現在の施設用地は施設を更新して継続利用できないと説明をしてきた。これまでの説明との整合性は？
Ａ：平成28年当時、市の説明では現処理施設は地元協定で使用期間を平成50年度までとし、現施設を平成36年末まで使用すると、残り50年まで14年しか残らないことから、使用期間が約30年程度と見込む新処理施設を設置することはできないと説明してきた。
しかし、但し書で、使用期限等に関する協議が調い、双方合意に達した場合はこの限りではないと定められている。広報みき別冊の説明は条項の内容を正確に反映した文書とは言えない。市民の皆様に誤解を与える説明をしてきたことに深くおわびする。
Ｑ：一般廃棄物処理基本計画の策定予定は？
Ａ：平成29年４月に循環型社会創生研究会で案を作成し、５月に開催された環境審議会で審議した後、平成29年７月３日から８月１日にかけてパブリックコメントを実施した。しかし、平成29年７月に市長が交代し、ごみ処理のあり方について９月に庁内検討委員会を立ち上げ、再検討を行ったため、ごみ処理の民間委託を前提にした基本計画案の見直しが必要となっている。
しかし、計画の策定が当初の予定からおくれており、また、循環社会を目指したごみの減量化や資源化の推進など、ごみ処理施設のあり方に直接左右されない部分はそのまま活用できる。ごみ処理施設に係る部分を現時点での到達段階での記述に変更するなど必要な修正を加え、今年度内を目途に原案を作成していきたい。
Ｑ：市の循環型社会の構築の考え方は？
Ａ：国は、平成25年に第３次循環型社会形成推進基本計画を策定し、ごみを出さないリデュース、繰り返しリユース、使ったものを資源として再利用するリサイクル、この３Ｒ型ライフスタイルを地域循環圏の構築や資源効率性の高い社会経済システムなど循環型社会形成に向けた取組の方向性を定めている。
県は、平成25年策定の兵庫県廃棄物処理計画で循環型社会の実現を目指して一層の廃棄物の発生抑制と再使用、再利用による物質循環の確保を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指すとしている。
本市も、ごみの減量化に加え、廃棄物の処理に当たっては資源の循環的利用やエネルギーの有効利用を図ることにより、環境への負担が少なく持続可能な循環型社会の形成に寄与していく必要がある。また、その実現のためには、私たち一人一人が毎日の生活の中でリデュース、リユース、リサイクルの取組を進めていく必要がある。
多くの市民、事業者、行政が今まで以上に協働し、それぞれの役割と責任を果たす必要があることから、行政として情報発信を充実させ、意識啓発に向けた取組を推進する。
Ｑ：事業系ごみ処理の受け入れ状況は？
Ａ：本市の事業系廃棄物の受け入れは、許可業者による搬入及び事業者による直接搬入がある。平成29年度の実績は、許可業者による搬入は8,316トン、事業者による直接搬入は2,483トンで、合計１万799トン。近年のごみ量の傾向は、家庭系ごみは人口の減少やリサイクル意識の高まりにより減少傾向となっているが、事業系ごみは１万1,000トン前後で推移しており、事業系ごみの削減が急務となっている。
また、本市の事業系廃棄物処理手数料は、10キロ当たり73円で近隣市と比べ安い料金のため、事業系ごみの削減が進まない原因と考えている。手数料の見直しを検討したいと考えている。
２回目以降
Ｑ：焼却炉の規模を小さく見積もったとのことだが、元々1日117トンの焼却炉を想定していたものを何トンの炉で試算し直したのか。
Ａ：人口の減少やごみの資源化に対する意識の向上などごみの減量化を勘案し、１日当たり約65トンの処理能力を持った施設で試算し直した。
Ｑ：1日65トンの炉で大丈夫か？
Ａ：以前117トンで検討した。これは民間でごみを処理する場合は１トン当たり幾らという料金で処理する。それに対して比較するときに今持っている施設、これをつくったらということでの比較をした。
今やっている65トンは、今回ゼロベースからごみ処理施設を検討するのに、ごみ処理施設をつくっていく時期で、人口減少だけではなくごみの減量化も三木市の計画を持っている。この計画を加味した一定のトレンドを加味して、いつの時期にどのぐらいの処理施設を考える上ではこのトレンドが必要だろうということで検討して、平成40年に新しい処理施設、41年稼働で、策定していくには65トンという量になるということの計画を持って今の一定の計画を立てた。今後、時代、人口など、今決まっていない、一定の長期間で一つのトレンドを持って比較するに当たって一定のものを決めた。
(板東)トレンドが私にはわかりにくい。ただ、一つ言えるのは現状のごみ量だけでは、１人当たりのごみ量をもっともっと減らさないと実現できないと思う。
Ｑ：一般廃棄物の処理基本計画ですが、今年度中に原案を策定するとあったが、原案ということは決定まではその後もあるということか。
Ａ：現在、ごみ処理の方向性を民間委託という形をしている。その修正、大体今のところチェックは入れているが、今後、リサイクル率等の見直しも必要となってくる早い段階で制定したい。今のところ今年度中には原案を策定したいと思っている。
（板東）それ以降の計画はまだ未定という認識でいいのかなと思う。
Ｑ：原案ができた時点でもう一度パブリックコメントをとるべきと思うがどうか？
Ａ：修正の状況を見てパブリックコメントの実施については判断したい。目標値など大きな変更がないか踏まえて、パブリックコメントをするか判断をしたい。
(板東)私の立場は、民間業者に委託するのはだめだと思っている。ただ、民間事業者に委託する方か良いと思っておられた方もいらっしゃるわけで、今の段階で大きな変更をしているのでパブリックコメントはとるべきと思う。
Ｑ：どのようにごみの減量化をしていくのか。実際どうやっていくのかが見えてなかった。
民間企業が様々なリサイクルの技術を持っており十分活用すべきと思うが、市の考え方は？
Ａ：市民の取組、事業者の取組、行政の取組は基本計画で今検討中。今言われたごみの減量化は、現在資源ごみの分別収集や集団回収、それから清掃センターでの資源の回収などを行っている。また、小型家電の再利用、回収ボックスを設置したりごみの減量化に努めている。
例えば焼却灰のリサイクルや剪定枝のリサイクルも、施設の仕様を定めるときに具体的な検討として考えていきたい。
（板東）例えば、堆肥化事業があるが、堆肥化するとなると市民の合意が必要になる。モデル地区をつくって試行錯誤して時間もかかる。
それが１０年で出来るのか、余りゆっくりしている場合じゃないと思う。
私はこの間、福岡県の大木町へ行ってきた。そこは、生ごみを分別することで燃やすごみの量が平成17年度3,000トンから平成28年度1,300トンで、39.3％の減量に成功した。燃えるごみの中で生ごみの量が多い。住民の協力があったからと思う。
三木で１日65トンに減量するのに生ごみにメスを入れていくのは大事だと思う。
それ以外にも、大木町はおむつを回収して、壁に再利用している。一番大事なのは行政として本気ですること。大木町は「もったいない宣言」を全国で２番目にした都市だが、三木市もそういう意気込みを示しながらやる必要がある。
Ｑ：手数料は検討すると答弁があった。平成26年のときも検討するという答弁があった。既に４年がたつ。どういう問題があるのか。今後、それは解決できるのか？
Ａ：三木市の事業系ごみの金額は、手数料の改定を平成14年に50円から70円に改定した。そのとき消費税は５％だった。その後、26年に消費税が８％に上がったが改定できていない。
年度内を目途にこの一般廃棄物の処理計画を策定する中でごみの手数料も見直しを検討していく。
