厚生労働省のホームページで、令和元年の都道府県別の離婚率を調査した結果が掲載されていた。離婚件数÷婚姻件数✕100として計算されており、この数字が高い都道府県ほど離婚する割合が高い。
令和元年 都道府県別離婚率ランキング(離婚件数÷婚姻件数✕100)
順位 県番号 県名 離婚率
全国平均 34.8
1 高知県 47.1
2 沖縄県 45.1
3 宮崎県 44.0
4 青森県 43.7
5 鹿児島県 42.2
6 北海道 42.0
7 和歌山県 41.3
8 秋田県 40.4
9 愛媛県 40.1
10 福島県 39.7
11 香川県 39.5
12 大分県 39.2
13 佐賀県 39.2
14 熊本県 39.2
15 岩手県 39.1
16 徳島県 39.0
17 長崎県 38.9
18 奈良県 38.6
19 群馬県 38.1
20 山口県 38.1
21 茨城県 38.0
22 福岡県 37.9
23 宮城県 37.5
24 栃木県 37.1
25 鳥取県 37.0
26 山梨県 37.0
27 三重県 37.0
28 静岡県 36.8
29 岐阜県 36.5
30 兵庫県 36.4
31 島根県 36.0
32 埼玉県 35.8
33 山形県 35.7
34 千葉県 35.2
35 大阪府 35.1
36 岡山県 35.1
37 京都府 35.0
38 広島県 34.0
39 長野県 33.8
40 福井県 32.9
41 滋賀県 32.5
42 神奈川県 32.4
43 新潟県 32.3
44 富山県 31.4
45 愛知県 30.9
46 石川県 30.7
47 東京都 26.4
参照：厚生労働省
全国平均は34.8パーセント、一番離婚率が高い高知県の離婚率は47.1パーセントにも及ぶ。一番離婚率が低いのは東京都で、26.4パーセントだ。なぜ、これほど差があるのだろう。日本の離婚自体は離婚率のピークであった2002（平成14）年以降、離婚は減っている。
妻から見た離婚原因の1位は性格の不一致で39パーセント、2位は生活費を渡さないという理由で29パーセントだ。離婚理由の3組に1組は経済的な理由なのだ。
離婚率と1人あたりの県民別所得ランキングを比較してみる。
（1人当たり県民所得ランキング）
下記ランキングの「比率」は、東京都の1人当たり県民所得を1.000とした場合の各道府県の県民所得の値を表したものです。
順位 比率
1 東京都 1.000
2 愛知県 0.794
3 静岡県 0.738
4 滋賀県 0.726
5 栃木県 0.722
6 三重県 0.702
7 富山県 0.701
8 茨城県 0.696
9 山口県 0.693
10 広島県 0.679
11 群馬県 0.677
12 千葉県 0.670
13 大阪府 0.664
14 京都府 0.660
15 石川県 0.659
16 神奈川県 0.659
17 山梨県 0.647
18 徳島県 0.638
19 埼玉県 0.634
20 宮城県 0.634
21 福井県 0.631
22 福岡県 0.628
23 兵庫県 0.625
24 和歌山県 0.625
25 岡山県 0.621
26 香川県 0.621
27 福島県 0.618
28 新潟県 0.614
29 岐阜県 0.605
30 長野県 0.602
31 岩手県 0.599
32 山形県 0.583
33 大分県 0.568
34 北海道 0.565
35 愛媛県 0.564
36 奈良県 0.561
37 佐賀県 0.557
38 秋田県 0.546
39 高知県 0.543
40 青森県 0.538
41 島根県 0.538
42 熊本県 0.537
43 長崎県 0.536
44 宮崎県 0.534
45 鹿児島県 0.532
46 鳥取県 0.518
47 沖縄県 0.466
この2つの表を見比べてみると、離婚率の高い10番目までの都道府県6つは1人当たりの県民所得ランキングのワースト10位内の県である。また、離婚率の低い10番目までの都道府県の7つは1人当たりの県民所得の上位ベスト10位内の都道府県である。
離婚理由の『性格の不一致』の割合は恐らく全国的にそれほど違いはないと思われる。離婚率と所得はどうやら関係がありそうである。
