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消費税なんて、上げて当たり前。
供給と受益差がありすぎるのが日本なんですもの。
選挙のための争点に、無理やりでっちあげた安倍政権貶めは
アベノミクスの失敗論もそうですね。
一方で評価するという意見もあるので、何が何でもよくないとこれも争点にするのはアンフェア。
「実感」がないというだけのことで、堅実に効果が出てると思うけど。
とりわけ、海外では数字で判断して評価されてますね。
GDP年率2,2％増ってことで。
公示中なので、つぶやき程度の簡略記事でごめんあそばせ。
救国のブログ、有り難う御座います。
パンとサーカス。
危険なバラ撒き。
日本大事、天皇大事、万世一系の秋篠宮御一家による宮中祭祀が大事。
文仁親王と悠仁親王の御代を目指して。
御多忙中、大変失礼致しました。
ＷＨＯでも日本は先進国の中でも最も高齢化比率の高い超高齢化社会に突入すると予測しています。
それにより、社会保障制度が危機的状況に陥りつつあります。
もう既に、日本において社会保障制度を導入した時点での水準を維持しようとすれば、理論的な計算上は消費税は３０％に上げないともたないところまで来ているようです。
平均余命の伸びで社会保障の需要が増大（健康保険や年金の支払いが増える）しているのにその社会保障制度を支える勤労者数が少子化で減ってきているのです。
ですが、そのような状況への国民の認知度が伴わないのとデフレ脱却の為１０％の消費税UPでさえ中々国民の承諾が得れていないと言うのが現状ではないでしょうか。
そこで政府は、苦肉の策として、社会保障制度の水準を落としながら、制度の破綻を回避する方法をとり始めています。
その方法の一つとして始まったのが「自由申し出診療」です。
新薬を健康保険で適応するとなると承認に何億何兆と費用がかかるそうです。
そこで国は治療期間の８割はジェネリック対応とし、新薬の認可を減らし、新薬の治療を希望する人には未承認薬とし
そして老齢年金の支給を遅らせる為、定年の延長なども今後進めていくでしょう。
ですが、これも限界があります。
どの党が政権をとっても、社会保障制度の維持の為の消費税UPは避けられないと思います。
この現状を知れば、安易に消費税を上げないとか、消費税凍結とか公約として掲げている党が、いかに守る事もできない浮動票狙いのいい加減な事を言っているか分かるはずです。
それに引き換え、自民党の安倍総理の演説はもっともな事でした。
少子化にブレーキをかける為の教育費用の無償化と、健全なる社会保障制度の維持の為の消費税UPですから。（安倍総理はＷＨＯが規定した超高齢化社会とおっしゃっています）
誰だって、消費税のUPは嫌ですよ。だけどそうしないと相互扶助の社会システムが根底から壊れると知れば、話は別です。
そのところに一切触れないで、消費税UPしないことが国民の為になる政治をする党だと言わんばかりの公約を掲げる党は、はっきり言って「選挙詐偽」です。
社会保証制度のことを考えると消費増税はしなければならないのは確かなんですが国内外ともに大衆増税したら絶対に景気が悪化するという歴史的事実がありますからね・・・
日本でも橋本内閣時代に消費増税して景気が一気に悪化した事実があります。
それに単純な話消費増税すれば当たり前の話で商品の購買力は明らかに落ちます。
はっきり言うならもっと現役世代、有り体に言うなら若者を大切にしないと駄目です。
物凄く冷たい言い方ですが先の短い世代と将来がある世代、合理的選択するなら絶対に後者です。
消費増税は現役世代や若者冷遇と言ってもおかしくないです。
子供が病気になっても高額な治療費が払えないと病院にもかかれない状況になりますから。
限られた富裕層でないと、現在のような水準の治療を受けれなくなったらどうでしょう？
（一部ではそうなりつつあります、未承認薬など）
介護保険の２０２５年問題がありますが、それによりもし高齢者の自殺が増えれば、どうでしょう？若い人には関係ないことでしょうか？
逆に若い人にとっても希望のない社会になりませんか？
自民党にお願いしたいのは、日本人の社会制度や福祉を韓国人や中国人に悪用させないで頂きたいです。
無償の外国人留学生制度など論外です。