再読すると不備の感がありますが、過去に韓国にも中国におけると同じように「国防動員法」があると書いたことがあります。あらましですが国防動員法とは、日本における韓国・北朝鮮在日と中国人在日が、国家の命令一下、日本に銃口を向ける兵士となり得る”可能性がある”、という法律です。
韓国にも「国防動員法」がある？
▼中国の「国防動員法」について https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
●中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
●個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
●また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。
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韓国の場合は韓国国籍を持つ人なら、国外にいても男女ともに「納税と国防の義務を負っている」ということです。韓国の憲法第３９条「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」
現在、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば即座に徴兵の対象となります。そして、韓国が国内法を遵守しないことは、先例が示しています。
要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」たり得ます。これに関する産経新聞記事はリンクが切れているので、示しません。
以下はWiki記述を参考までに。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
「大韓民国憲法の３９条」では「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」とあります。在日も当然ながら韓国の国民です。
在日中国大使館は、在日中国人の緊急連絡先の確認を行いつつ、緊急動員を行える体勢を取っていること、長野五輪の時に現地に翻った五星紅旗を見れば容易に解るでしょう。留学生という、正しい歴史認識を持つチャンスのある留学生ですら政府の号令一下、赤い旗のもとに集結しシュプレヒコールを上げるのです、暴徒になる一歩手前でした。
在日韓国人も北朝鮮人も、祖国の指揮下にあることを片時も日本人は忘れてはなりません。
不気味なのは北朝鮮から日本の海岸に漂着する船が、年間おびただしくあることです。乗組員の多くが行方不明です。彼らが北朝鮮の工作員である可能性が極めて高いと言わざるを得ません。単に漁師が漁に出て日本に漂着する確率を遥かに超えています。あるいは母船で日本近海にまで運ばれ、個々日本に不法上陸しているかとも思われます。
▼過去最多１６０隻！『北の漂着船』激増の謎 「１０００人の犠牲者」はどこに消えたのか？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181204/soc1812040005-n1.html
日本海沿岸で、北朝鮮からとみられる木造船の漂流・漂着が止まらない。今年はすでに１６０隻を超え、過去最多となっただけでなく、このままのペースでは、年内に２００隻を突破しそうなのだ。経済難による食糧難を補うため、無理な漁をしているとの見方もあるが、東海大海洋学部の山田吉彦教授（５６）は「北朝鮮が意図的に密入国者を送り込んでいる可能性もある。警戒を最大限に強化すべきだ」と語っている。
「漂着件数からすれば年間１０００人規模の犠牲が出ているはず。日本海中央部の大和堆（やまとたい）など、イカ釣りの好漁場があったとしても、そんな危険を毎年、北朝鮮の漁民がおかすとは考えにくい。一体、どこに消えたのか？」
山田氏は「警察当局などがひと通りの捜査・調査をして、強制送還するのでは生ぬるい。覚醒剤の密輸を行い、北朝鮮系団体の支援で資金づくりをしている疑いもある。
・・・・・・ここまで
朝鮮総連の動きに注意。北朝鮮工作員養成所でしかない朝鮮学校への無償化など、主張するすら許してはなりません。
北朝鮮の号令一下、彼らは日本国民に銃口を突きつける可能性があることを肝に銘じておくべきです。
▼ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性
https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126464079/
韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は１９９６年、そして２００２年、２００８年にあったと伝えている。専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。「これはずっと昔のことです。しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」
・・・・・ここまで
韓国は日本に反撃を食らわせたつもりで、朝鮮総連の暗部をあぶり出してしまいました。山田氏の言う「覚醒剤の密輸を行い、北朝鮮系団体の支援で資金づくりをしている疑い」は総連のことでしょう。
日本は、北朝鮮籍の船とその乗組員を拿捕したら、簡単に返すべきではありません。長くとどめおいて、じっくり取り調べ、情報収拾すべきです。場合によっては、拿捕したことを公開、わざわざ北朝鮮に知らせるこもありません。相手はどんな手でも狡猾に使って日本に歯向かってくる連中なのだから。
付記
▼また韓国が卑小な嘘https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190713-00000043-jnn-bus_all
ところが１３日、韓国側が会合について、「日本の措置に遺憾を表明し、撤回も要請した」と主張したことを受け、経産省は急遽会見を行い、反論しました。
日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違
「再度、会議録を確認したが問題提起についてはあったが撤回を求めたという明確な発言までは得られていない。非常に遺憾に思う。信頼関係に影響を与える」（経済産業省 貿易経済協力局貿易管理課 岩松潤課長）
ところが１３日、韓国側が会合について、「日本の措置に遺憾を表明し、撤回も要請した」と主張したことを受け、経産省は急遽会見を行い、反論しました。
「再度、会議録を確認したが問題提起についてはあったが撤回を求めたという明確な発言までは得られていない。非常に遺憾に思う。信頼関係に影響を与える」（経済産業省 貿易経済協力局貿易管理課 岩松潤課長
・・・・ここまで
「撤回を求めた」ぐらいの”成果”がないと、韓国に帰ってから大統領と国民に顔向けが出来ないので、追い詰められてついた嘘なのでしょう。
そして肝心の文在寅大統領といえば、「忠武公李舜臣将軍」を例に檄を飛ばすという幼稚さぶり。「全南住民が李舜臣将軍と共にわずか１２隻の船で国を守った」ですと。そんな勇ましい戦いなど、史実にはありません。日本軍にやられたか、あるいはその後行方不明。
こんな韓国で過剰に美化された「へなちょこ武将」を例に上げるほど、追い詰められて焦っているのでしょうか。
出かける時は意気揚々。
通されたところが物置室レベルで、意気消沈。
それでも、5,6時間も粘るも日本側はたったひとこと「WTOにも自由貿易にも日本は違背していない。以上」
人手不足ではありますが、日本の企業は安易に韓国人の雇用を行うべきではありません。多くの韓国人が祖国で洗脳教育を受け腹に一物の人たちだと心得るべきです。とりわけ技術盗用、流出に注意のこと。育成に時間と手間暇がかかっても、親日国の人材を！
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
