パナマ文書

［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

 

パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書だが、世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとする「モサック・フォンセカ」は、自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じていると掲載した。同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。

 

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。

 

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

 

フランス政府は、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。

 

ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。

 

過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。

 

汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。

 

ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル（約2218億円）相当に上る。

 

裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。

 

パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。

 

ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとした。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

 

アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書に記載されていたことを受け、辞任に至った。

 

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

 

経済協力開発機構（OECD）は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

 

 

 

日本ではあまり報道されないパナマ文書は世界的な大スキャンダルのようだ。タックス・ヘイブンになる国は小さな国であって、海外企業がそこで事業をするわけではなく、ペーパーカンパニーを作り、経由させることによって、税金を免れるということらしい。

 

パナマ文書で流出した中には日本企業や日本人の名前も記載されていた。

・バンダイ・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ（コンサル会社）

・ドワンゴ・ファーストリテイリング・ジャフコ（投資会社）

・JAL・石油資源開発・丸紅・三菱商事・商船三井・日本紙パルプ商事会社

・双日（商社）・オリックス・日本郵船・三共 ・東レ ・パイオニア ・ホンダ ・SBI

 

税金を投入して再生したJALの名前もある。

セコム創業者の取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故戸田寿一の名前もあり、取引価格で170億円を超えるセコム株が管理されている。

セコム広報部は課税を免れるものではなく、適正に税金を納めていると説明しているが、納税の具体的内容については明らかにしていない。

 

以前にもケイマン諸島のタックスヘイブンが問題になった。２０１３年８月の赤旗によると、「日本の投資残高 ５５兆円 、 １１年間で約３倍」と言う。

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした会社であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく１８の子会社（同２兆９５００億円）を保有する三井住友ＦＧは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。２７の子会社（同５８８億円）を持つみずほＦＧは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。

 

オリンパス巨額損失隠し事件の舞台になったケイマン諸島は政府も無視できなくなり、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためとして、協定を結び、税務当局間の情報交換ネットワークを整備・拡充することを決めたが、実効性があるとは考えられない。企業の税金を積極的に減税したがっている政権が脱税の温床・タックスヘイブンをつぶすはずがないからだ。

マイナンバ－でなけなしの資産を捕捉されるのは、庶民だけ。富裕層にはちゃんと抜け道が用意されているようだ。