２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は、世界経済の安定成長に向けた課題も主要テーマとなった。判明した首脳宣言案は「世界経済は力強い回復が続いている」との認識を盛り込んだが、東日本大震災、欧州財政不安、原油高が重しとなり、宣言案は「下ぶれリスクも残る」と警戒感を表明。世界経済を支えてきた中国も景気過熱に直面し、Ｇ８は難しい政策運営を迫られている。【坂井隆之、ドービル山本明彦】
「被災地の生産拠点も６割強が復旧した。成長の実現に取り組んでいく」。菅直人首相は２６日のサミット昼食会で、経済回復に向けた取り組みを懸命にアピールしてみせた。
首相が日本経済の健全性を強調する背景には、震災や福島第１原発事故による日本の景気低迷が長引き、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていることがある。部品工場の被災でサプライチェーン（部品供給網）が寸断された影響は、米国や中国での自動車生産にも及んでいる。首脳宣言案には「日本の回復を確信する」などと日本への連帯の表明が盛り込まれたが、「世界３位の日本経済の停滞が長期化すれば、世界の成長にブレーキをかけかねない」（国際金融筋）ことへの不安はなお根強い。
欧州の財政不安再燃も不安材料だ。昨年５月に欧州連合（ＥＵ）などから巨額財政支援を受けたギリシャは、財政再建計画の実現が危ぶまれ、今春から再び国債価格が急落。ギリシャ政府が国債の元利償還をカットする「債務再編」に踏み切るとの観測が市場で広がっている。だが、欧州では「債務再編を行う国が出れば、ユーロ圏に対する信頼が著しく損なわれる」（メルケル独首相）との懸念も強く、２６日のＧ８会合では「財政再建の一層の努力が必要」などの注文が相次いだ。
中東・北アフリカの政情不安に伴う原油高は、各国の消費悪化を招いており、オバマ米大統領は「（経済の）最大の重荷はガソリン価格の上昇だ」と懸念を表明している。首脳宣言案は原油や食料などの市場安定化に取り組む姿勢を示したが、先進国の金融緩和であふれた投資資金が原油や食料の高騰を引き起こした経緯があり、解決は容易ではない。
日米欧で景気停滞が続く中、世界経済は、中国など新興国に依存する度合いが強まっている。ただ、新興国側も景気過熱や原油・食料高などによるインフレなどの問題も抱え、「新興国頼み」には危うさがつきまとう。
引用元：yahoo ニュース
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首相が日本経済の健全性を強調する背景には、震災や福島第１原発事故による日本の景気低迷が長引き、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていることがある。部品工場の被災でサプライチェーン（部品供給網）が寸断された影響は、米国や中国での自動車生産にも及んでいる。首脳宣言案には「日本の回復を確信する」などと日本への連帯の表明が盛り込まれたが、「世界３位の日本経済の停滞が長期化すれば、世界の成長にブレーキをかけかねない」（国際金融筋）ことへの不安はなお根強い。
欧州の財政不安再燃も不安材料だ。昨年５月に欧州連合（ＥＵ）などから巨額財政支援を受けたギリシャは、財政再建計画の実現が危ぶまれ、今春から再び国債価格が急落。ギリシャ政府が国債の元利償還をカットする「債務再編」に踏み切るとの観測が市場で広がっている。だが、欧州では「債務再編を行う国が出れば、ユーロ圏に対する信頼が著しく損なわれる」（メルケル独首相）との懸念も強く、２６日のＧ８会合では「財政再建の一層の努力が必要」などの注文が相次いだ。
中東・北アフリカの政情不安に伴う原油高は、各国の消費悪化を招いており、オバマ米大統領は「（経済の）最大の重荷はガソリン価格の上昇だ」と懸念を表明している。首脳宣言案は原油や食料などの市場安定化に取り組む姿勢を示したが、先進国の金融緩和であふれた投資資金が原油や食料の高騰を引き起こした経緯があり、解決は容易ではない。
日米欧で景気停滞が続く中、世界経済は、中国など新興国に依存する度合いが強まっている。ただ、新興国側も景気過熱や原油・食料高などによるインフレなどの問題も抱え、「新興国頼み」には危うさがつきまとう。
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