民間銀行などでつくる全国銀行協会（全銀協、会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長）が、政府が全額出資する日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」の全銀協加盟を認める方向で調整していることが２９日、明らかになった。ゆうちょ銀の経営への公的関与が強いことを踏まえ、加盟に際しては、政府への政策要望など全銀協の意思決定に投票権を持たず、役員も派遣しないオブザーバー的な特別会員とすることを検討している。
ゆうちょ銀は０７年１０月の民営化以降、全銀協への加盟を求めてきたが、各地で競合する地方銀行が強く反発。全銀協は「民業を圧迫している」などとして、加盟に難色を示してきた。
しかし、最近では、振り込め詐欺などの金融犯罪対策や、東日本大震災などの緊急時の対応などで民間銀行とゆうちょ銀との連携が求められる場面が多くなっている。これらの事情も踏まえ、全銀協は、ゆうちょ銀と一定の協力関係を築くことは必要と判断。早ければ６月の全銀協の理事会でゆうちょ銀の加盟を決定する見通しだ。
ただ、民主党政権は、自民党の小泉政権下で作られた郵政民営化路線を見直して、ゆうちょ銀の経営に対する公的関与を強める方向に動いている。このため、全銀協は、ゆうちょ銀が国による「暗黙の政府保証」を受けたまま、新規業務に参入するなど肥大化することには引き続き反対していく方針だ。【大久保渉】
引用元：yahoo ニュース
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