日銀、追加緩和へ＝物価目標2％、政府と協調―21日から金融政策決定会合
時事通信 1月18日(金)19時40分配信
日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、2％のインフレ（物価）目標を導入するとともに、追加金融緩和に踏み切る方針を固めた。日銀は2012年12月の前回会合でも緩和しており、2回連続の緩和は9年8カ月ぶりとなる。総事業費20．2兆円の緊急経済対策を発表した政府と連携してデフレ脱却に取り組み、前年比2％の物価上昇を目指す姿勢を明確にする。
金先物、最高値を更新＝円安受け―東京市場
時事通信 1月18日(金)11時2分配信
18日午前の東京工業品取引所の貴金属市場で金先物価格が急伸し、取引の中心となる12月決済物が一時、前日比111円高の1グラム当たり4907円まで上昇、16日に付けた過去最高値（4828円）を大きく更新した。為替の円安・ドル高が円建ての金価格を押し上げた。
自動車２税廃止、１３年度改正見送りへ 政府・自民調整、地方の反発強く
SankeiBiz 1月18日(金)8時15分配信
消費税率の引き上げに合わせて廃止が検討されている自動車取得税（地方税）と重量税（国税）について、政府・自民党が２０１３年度税制改正での廃止を見送る方向で調整していることが１７日、分かった。
廃止した場合、２税合わせて約９０００億円に上る財源の手当てが付かない上、全国知事会など税源を失う地方の反対が強いため、１４年度改正に結論を先送りする考えだ。
自動車２税の見直しについて、自動車業界は取得税が消費税と、重量税が自動車税とそれぞれ二重課税に当たると主張。１４年４月に予定されている消費税率８％への引き上げに伴い、制度の簡素化と利用者の負担軽減のため廃止を要求している。
ただ、取得税と重量税の廃止は大幅な税収減を招く。特に地方自治体の取り分は半分以上の約５０００億円に上るため、地方団体は「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」（全国知事会）として、廃止に徹底抗戦している。
こうした動きについて、自民党幹部は「（自動車業界と地方団体）双方に応援団が多すぎて、短期間で結論を出すのは難しい」と指摘。政務調査会幹部も１７日、「難しいときは時間をかけてやればいい」と語った。ただ、自動車業界の強硬な廃止要望を踏まえ、１３年度税制改正大綱に１４年度の取得税廃止などを示唆する文言を盛り込む動きも出ている。
自動車の購入時にかかる取得税は税率が車両価格の５％。消費税（国・地方税）も加えれば１０％分が課税される。重量税は車検時に適用され、車体の重さ０．５トン当たり本則税率で年２５００円。保有者には排気量ごとに定額の自動車税もかかる。取得税の税収は年間約２０００億円。重量税は約７０００億円で、４割程度を地方に配分している。
消費税率の引き上げに伴う取得税と重量税の自動車２税の見直しについて、昨年６月の自民、公明、民主の３党合意は「消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る」と明記している。
＜政府・日銀＞共同文書で３者会談 １８日に
毎日新聞 1月18日(金)2時31分配信
デフレ脱却と経済成長に向けた政府と日銀の「共同文書」の内容をめぐり、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と甘利明経済再生担当相、日銀の白川方明総裁が１８日午前に３者会談を行うことが１７日、分かった。１７日までの調整で、日銀が２％の物価目標達成を目指し金融緩和を強化する一方、政府が規制緩和推進による成長力底上げや財政健全化に取り組む方針を共同文書に盛り込む方向が固まっており、３者会談で表現などを詰める。【清水憲司】
日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で政府との共同文書締結について、最終判断する。これを受けて、政府と日銀は共同文書を正式決定。２２日夕に開く政府の経済財政諮問会議に安倍晋三首相と白川総裁が出席し、共同文書の内容を報告する予定だ。
デフレからの早期脱却を掲げる安倍首相は、日銀に対して、２％の物価目標を導入し大胆な金融緩和を進めるように要請。その裏付けとして、政府との間で共同文書を作成することを提案した。
金融政策の柔軟性を確保するため、共同文書では２％の物価目標について、達成時期を明記せず、中期的な目標とする方向で調整している。また、国債買い入れなどで行う金融緩和の拡大が、市場で「日銀による財政赤字の穴埋め」と疑念を抱かれないように、政府が財政健全化に取り組む姿勢を明示する見通しだ。
１８日の３者会談では麻生財務相と甘利再生相が、日銀が２％の物価目標を採用することを確認。白川総裁は目標達成も含むデフレ脱却には、政府の政策努力も必要な点を改めて訴えると見られる。
政府は当初、文書の名称をより拘束力が強い「政策協定（アコード）」とすることを検討したが、日銀の独立性にも配慮し、「共同文書」とする方向となった。