＜イタリア＞３位の銀行、巨額損失か
毎日新聞 1月24日(木)21時23分配信
【ロンドン坂井隆之】経営不振で政府から支援を受けているイタリア３位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）が、デリバティブ（金融派生商品）取引に絡んで少なくとも２億２０００万ユーロ（約２６２億円）の巨額損失を１２年決算で計上する見通しであることが分かった。イタリアの通信社ＡＮＳＡなど地元メディアが２４日までに一斉に伝えた。デリバティブ取引の相手方には日本の野村ホールディングスも含まれる。損失額が最終的に７億ユーロ（約８３３億円）を超えるとの報道もあり、伊監督当局が違法行為が無かったか調査している。
イタリア政府は昨年１１月までに、経営不振で資本不足に陥ったＭＰＳに公的資金約３９億ユーロ（約４６４０億円）を投入して救済していた。デリバティブ取引は前経営陣の在任期間中に取締役会の承認を得ずに行われていたといい、新経営陣の下で昨年１０月に発覚した。
独ＶＷ、今後5年間でスペインに7.85億ユーロを投資へ
ロイター 1月24日(木)11時15分配信
［マドリード ２３日 ロイター］ ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞は２３日、スペイン北部の工場に今後５年間で７億８５００万ユーロ（１０億ドル）を投資する方針を明らかにした。
ＶＷの声明によると「７億８５００万ユーロの投資の大半は『ポロ』の次世代モデル、および代替モデルを生産する体制を確立するために使う」という。
ナバーラ州パンプローナ近郊にある同社工場は、生産能力が１日あたり１４００台で、従業員数は４６００人。
ここ数カ月間に、すでに自動車メーカー２社がスペインへの投資を発表。
スペイン政府は、こうした新たな投資を歓迎し、労働市場改革の結果、同国が企業にとってより競争力のある存在となり、採用や解雇にかかるコストを削減できたことの成果と主張している。
ルノー＜RENA.PA＞は昨年１１月、スペイン工場で１３００人を新規採用すると発表。１２月には、フォード・モーター＜F.N＞が、ベルギー工場を閉鎖し生産拠点をスペインに移転すると発表した。
しかし先週、日産自動車＜7201.T＞が労組と新労働協約で合意できなかったことから、スペインでの新モデル生産拡大計画を白紙にすると発表。４０００人の新規雇用と１億３０００万ユーロの投資が中止された。
電力需給調整機関を設立へ 経産省が方針固める
SankeiBiz 1月24日(木)8時15分配信
経済産業省は２３日、地域をまたがる電力需給の調整などを行う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。２８日に開会する通常国会で電気事業法改正案の提出を検討している。
新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数を変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調節などを行う。電力会社が災害やトラブルで電力不足に陥った場合、電力の余っっている会社に対し他の電力会社に供給するよう指示できる。
経産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売り電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針だ。大手電力会社から独立した新機関が設立されれば新規参入が促され、電気料金を引き下げる効果も狙っている。