＜政府・日銀＞共同文書で３者会談 １８日に
毎日新聞 1月18日(金)2時31分配信
デフレ脱却と経済成長に向けた政府と日銀の「共同文書」の内容をめぐり、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と甘利明経済再生担当相、日銀の白川方明総裁が１８日午前に３者会談を行うことが１７日、分かった。１７日までの調整で、日銀が２％の物価目標達成を目指し金融緩和を強化する一方、政府が規制緩和推進による成長力底上げや財政健全化に取り組む方針を共同文書に盛り込む方向が固まっており、３者会談で表現などを詰める。【清水憲司】
日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で政府との共同文書締結について、最終判断する。これを受けて、政府と日銀は共同文書を正式決定。２２日夕に開く政府の経済財政諮問会議に安倍晋三首相と白川総裁が出席し、共同文書の内容を報告する予定だ。
デフレからの早期脱却を掲げる安倍首相は、日銀に対して、２％の物価目標を導入し大胆な金融緩和を進めるように要請。その裏付けとして、政府との間で共同文書を作成することを提案した。
金融政策の柔軟性を確保するため、共同文書では２％の物価目標について、達成時期を明記せず、中期的な目標とする方向で調整している。また、国債買い入れなどで行う金融緩和の拡大が、市場で「日銀による財政赤字の穴埋め」と疑念を抱かれないように、政府が財政健全化に取り組む姿勢を明示する見通しだ。
１８日の３者会談では麻生財務相と甘利再生相が、日銀が２％の物価目標を採用することを確認。白川総裁は目標達成も含むデフレ脱却には、政府の政策努力も必要な点を改めて訴えると見られる。
政府は当初、文書の名称をより拘束力が強い「政策協定（アコード）」とすることを検討したが、日銀の独立性にも配慮し、「共同文書」とする方向となった。
