コメダ珈琲、独立系投資ファンドが買収へ １千店めざす
朝日新聞デジタル 1月15日(火)19時13分配信
独立系の大手投資ファンド「ＭＢＫパートナーズ」は１５日、東海地方を中心に喫茶店「コメダ珈琲（こーひー）店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収すると発表した。買収総額は負債も含めて４００億円規模とみられる。全国への出店を加速させ、いまの２倍以上となる国内１千店達成を支援するという。
現在の経営陣や店名、店舗運営は変更しない。ＭＢＫは、コメダ株の８割を保有する筆頭株主の投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」のほか１割強を持つポッカサッポロフード＆ビバレッジ、経営陣などから全ての株式を買い取る。
ＭＢＫは日中韓に拠点を持ち、日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）の運営会社などに出資している。
朝日新聞社
独ＶＷ、2012年自動車販売台数は過去最高の907万台
ロイター 1月15日(火)12時32分配信
［デトロイト １３日 ロイター］ 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞は１３日、２０１２年のグループ全体の自動車販売台数が前年比１１．２％増加し、過去最高の９０７万台になったと明らかにした。
中国と米国での販売が好調だった。一方、ドイツを除く主要西欧市場向け販売台数は前年比６．５％減の１８５万台となり、ユーロ圏債務危機による需要の落ち込みが示された。
２０１２年１２月の世界販売台数は前年同月比２０．７％増の７８万４３００台。
クリスチャン・クリングラー営業担当取締役は「現在の不確実性は、特に西欧で年内にさらに高まる」とし、「競争も厳しくなっている」と述べた。
ＶＷはまた、スポーツカー部門のポルシェを含めた今年の米国販売台数は増加し、６０万台を「間違いなく超える」との見通しを示した。
英バークレイズとドイツ銀、最大2割の賞与削減へ＝関係筋
ロイター 1月15日(火)5時2分配信
［フランクフルト／ニューヨーク １４日 ロイター］ 英バークレイズ＜BARC.L＞とドイツ銀行＜DBKGn.DE＞が投資銀行部門で２０１２年のボーナスを最大２０％削減する見通しであることが、関係筋の話で明らかになった。
バークレイズは１２年ボーナスの確定作業を行っており、投資銀行部門のバンカーは同年の報酬総額が平均で１０─２０％減少する。
またドイツ銀行では、投資銀行部門のバンカーの１２年のボーナスが１５─２０％削減されるという。
両行はいずれもコメントを差し控えた。
スイスのゾンターク紙が１３日報じたところによると、クレディ・スイス＜CSGN.VX＞も１２年のボーナス基金を２０％減らす方針。
銀行業界幹部の試算によると、１２年は業界全体でボーナスが前年比最大３０％削減される可能性がある。
＜相続増税＞都市部の負担軽減へ 自宅の評価額減を拡充
毎日新聞 1月15日(火)2時31分配信
自民、公明両党は１４日、相続税を増税した場合に、地価が高額のため相続税負担の重い都市部の人の税負担を軽減する方針を固めた。一定の条件を満たした場合に自宅などの敷地にかかる相続税を減額する特例の拡充が柱。相続税で課税が免除される基礎控除額の引き下げ幅を従来案から縮小するよう求める声もあり、与党内で最終調整する。
自公両党は１４日の与党税制協議会で、１５年１月に相続税の最高税率を現行５０％から５５％へ引き上げるとともに、基礎控除額を引き下げて課税の対象者を増やすことで合意した。ただ、東京など都市部では、負担増への懸念が強いため、都市部の税負担が重くなりすぎないようにする。
相続税は亡くなった人の遺産を相続した場合にかかる。遺産のうち基礎控除分の５０００万円は課税されないが、民主党政権は基礎控除額を３０００万円に引き下げ、課税対象を広げる案を検討していた。これに対し自民党内では、税負担が過大にならないよう、控除額の引き下げを４０００万円程度に抑える案も浮上している。
一方、自宅敷地などの相続税を軽減する特例は「小規模宅地特例」という。税納付で自宅や自営業の店舗などを手放さないですむように、一定の条件を満たせば、宅地について大幅な評価減を受けられる。例えば、同居する子供など親族が自宅敷地を相続する場合などに限り、２４０平方メートルまで評価額を８０％減額し、相続税を減らせる。
自公両党は１４日の与党税制協議会で、小規模宅地特例を拡充する方針を確認。狭い土地に多額の相続税がかかる都市部の住民に配慮をする。【永井大介】