＜電力＞広域運用機関の新設法制化…通常国会提出へ
毎日新聞 1月22日(火)21時24分配信
経済産業省は２２日、電力会社間をまたぐ送電網の整備計画を立案するなど電力の広域運用を図る「広域系統運用機関」の新設を盛り込んだ電気事業法改正案を、２８日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。電力改革の一環で、これまでは電力会社ごとに送電網や発電所の整備計画を立てて運用してきたが、新機関が全国の状況を踏まえて効率的な施設整備を進める。
新設機関は大手電力や特定規模電気事業者などで構成。設備計画を策定して各電力に整備を求めるほか、電力需給逼迫（ひっぱく）時には地域間の電力融通の調整に乗り出す。【丸山進】
２％物価上昇目標「できるだけ早く」 共同声明に明記へ
朝日新聞デジタル 1月22日(火)7時5分配信
安倍政権と日本銀行は、２２日午後にまとめる共同声明に盛り込む２％の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めた。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがある。
安倍政権と日銀は、文書を共同声明という形で発表する方向だ。声明には、政府が成長戦略を実施することや、中長期の財政健全化に配慮することも明記する。日銀総裁に対して経済財政諮問会議（議長・首相）へ達成状況の報告を義務づけることも盛り込むことが固まっている。
政権と日銀は２２日の日銀の金融政策決定会合後、共同声明を正式にまとめる。首相は当初、日銀に対して政策協定（アコード）を結ぶことを求めたが、日銀の独立性に配慮し、声明のなかで日銀の責任を明確にする方針に切り替えた。
朝日新聞社
＜１３年度予算＞防衛費１１年ぶり増額へ 数百億円
毎日新聞 1月22日(火)2時31分配信
政府は２１日、１３年度予算で防衛関係費を１２年度予算（４兆７１３８億円）から数百億円増額する方針を固めた。中国の領空・領海侵犯や、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境の激変を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒監視態勢を強化する。防衛費の増額は１１年ぶりで、中国、北朝鮮へのけん制と日米同盟強化を狙う。
防衛関係費は０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少している。安倍晋三首相は、中国などの国防費増加や、再三の領海・領空侵犯を受けて予算の減少に歯止めをかける意向を示していた。
防衛省は政権交代後の１３年度予算概算要求出し直しで、１２年度予算を１０００億円超上回る４兆８０００億円台を要求。尖閣諸島などの警戒監視にあたる空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や哨戒ヘリコプターなどの出動を増やせるように、燃料費や修理費など５６０億円を盛り込んだ。
防衛省は、０８年度予算（４兆７７９６億円）を超える額の予算獲得を目指す。先に閣議決定した１２年度補正予算でもＦ１５戦闘機の改修費用などの装備費を中心に約２０００億円を計上し、補正予算と１３年度予算の合計では５兆円に迫る規模となる見通し。財務省も増額は容認する姿勢だ。
防衛省幹部は「日本の防衛費が増額に転じることが、東アジア地域での重要なメッセージになる」としている。【工藤昭久】