特設公衆電話、避難所に事前設置へ ＮＴＴ西、１万５千カ所対象
産経新聞 1月7日(月)20時43分配信
ＮＴＴ西日本は７日、災害時に避難所で臨時に使用できる特設公衆電話を、全３０府県の約１万５千カ所を対象に事前設置する方針を明らかにした。平成２５年度中に自治体との調整を終えることを目指す。
村尾和俊社長が記者懇談会で明らかにした。特設公衆電話は被災地の避難所などに臨時に設置し、被災者が無料で使える災害時優先回線。同社管内では南海トラフ巨大地震が想定されるなど防災への関心が高い静岡県の数十カ所で事前設置が済んでいるだけという。
東日本大震災を機に災害時の通信手段の確保に注目が集まったため、同社は事前設置の推進を決めた。ＮＴＴ西の調べでは、管内の３０府県に自治体の避難所は約１万５千カ所。回線工事費は同社が負担し、自治体が電話機を用意する。普段は施設の管理者が電話機を保管し、被災時にモジュラージャックに接続して使用する。
大地震や台風で被害が想定される１９府県で優先的に自治体との調整を進め、２５年度中に設置スケジュールを決めたい考えだ。
また村尾社長はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などが使える無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」のアクセスポイントについて、２５年度末までに現在の８倍前後の５万カ所に拡大する方針も示した。
フランス、雇用創出に20億ユーロの予算再配分へ＝予算担当相
ロイター 1月7日(月)12時19分配信
［パリ ６日 ロイター］ フランスのカユザック予算担当相は６日、失業率押し下げに向けた取り組みの一環として雇用を促進するため、２０１３年の予算から２０億ユーロ（２６億ドル）を再配分する方針を明らかにした。
フランスの失業率は１０．３％と１３年ぶりの高水準に達している。
同相はヨーロッパ１ラジオに対し、政府は現在６５億ユーロの予算留保を引き上げる方針だとし、「私の要請で、大統領と首相が予算留保を２０億ユーロ引き上げることを決定した。政府が補助する雇用対策にはさらなる資金が必要となるためだ」と語った。
財源は赤字の拡大や増税を通じてではなく、既存の予算から賄われるという。
仏憲法会議は前月、２０１３年に所得税の最高税率を７５％とする政府の措置に違憲判断を下したが、予算担当相はこれについて、政府は憲法会議の基準を満たすよう法案を修正し、２０１４年の予算案に盛り込む意向だと述べた。
同相によると、修正案では税率が引き下げられ、当初計画の２年間を超えて継続される可能性がある。
同相はオランド政権下でこれ以上の所得税率の引き上げはないだろうとの見解を示した。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率については、アナリストが予想を引き下げるなか、政府は０．８％の予想を維持するとした。