島津製の防衛省への過大請求が判明、25日付で指名停止措置
ロイター 1月25日(金)17時39分配信
［大阪 ２５日 ロイター］ 島津製作所＜7701.T＞は２５日、防衛省に対する過大請求が判明し、同省から同日付で指名停止措置の通知を受けたと発表した。業績への影響は不明とし、状況が明らかになり次第、開示する考え。同省からの指名停止措置は島津製にとって初めて。
防衛省によると、装備品にかかわる契約において、工数を水増しして過大に申告をしていたとの報告を同社から２５日付で受けた。同省は事実把握のため、同社に対し特別調査を実施する。指名停止措置は、事実関係の全容発覚とともに、過大請求にかかわる過払い金などが国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間としている。
島津製は今月１６日、防衛省から航空機器事業部の原価集計などに関して問い合わせを受け、社内調査を実施していた。同社の広報担当者は「調査に全面的に協力する」とコメントしている。航空機器事業の２０１１年度の売上高は約２６５億円で、連結全体に占める割合は約１０％。
（ロイターニュース 長田善行；編集 内田慎一）
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新藤総務相、ＩＣＴ成長戦略会議を省内で立ち上げへ
産経新聞 1月25日(金)12時33分配信
新藤義孝総務相は２５日の閣議後の記者会見で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した経済成長を議論する「ＩＣＴ成長戦略会議」を総務省内に近く立ち上げることを明らかにした。
ＩＣＴ成長戦略会議では、ＩＣＴなどを活用し、社会的課題の解決や新産業の創出、世界最高水準のＩＴ社会の構築の実現を目指すための議論を行う。メンバーは今後、決めるが、「民間企業や有識者、自治体など広く声をかけたい」と話した。
軽減税率、２０１５年１０月にも…品目など焦点
読売新聞 1月25日(金)9時3分配信
消費増税に伴う低所得者対策実施を盛り込んだ２０１３年度与党税制改正大綱が２４日に決定したことを受け、自民、公明両党は軽減税率の導入をめぐる具体的な制度設計を来月からスタートさせる。
適用品目の範囲や税率の設定など幅広い論点について、今年末までに結論を出す方針だ。
２４日に決定した与党税制改正大綱では、消費税率が１０％に上がる１５年１０月時点で軽減税率の導入を目指すとし、「１４年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得る」と明記した。１４年４月に消費税率が８％に引き上げられる際は、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」が実施される。
自公両党は近く、与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置し、２月から約１年かけて制度設計を行う。
具体的な論点としては〈１〉軽減税率の適用品目〈２〉税率の設定〈３〉減収分の財源確保〈４〉インボイス（税額票）制度導入などの環境整備――が挙がっている。インボイスは企業や小売店が取引ごとに税率や税額などを記す書類で、納税額を正確に計算できる利点がある。
引用元：yahoo ニュース
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電力8社、値上げへ＝円安で原油上昇―3月
時事通信 1月25日(金)3時0分配信
電力8社は24日、3月の電気料金を引き上げる方針を固めた。円安で原油の輸入価格が上昇し、火力発電の燃料費が増加した。標準家庭の料金は2月に比べ3～27円の値上げとなる見通し。
電力会社別では、沖縄が27円、北海道が23円程度の値上げ。北陸は10円台半ば、東北、東京、四国は10円前後、関西と中国は若干の値上げとなる見込み。